入社した月に退職することになった従業員ですが、いわゆる被保険者資格の同月得喪が生じました。失業給付を受給する際、被保険者期間や離職票の取扱いはどのようになるのでしょうか。【鹿児島・Ｓ社】
被保険者期間としてカウントできるかは、離職日の翌日からさかのぼった期間に賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかで判断します（雇保法14条）。
資格喪失届には離職証明書（離職票）を添えて提出します（雇保則７条）。本人が離職票の交付を希望しないときを除き、原則、添付が必要です。
自己都合で離職した場合、…
回答の続きはこちら当社では、夏と冬の年２回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年１、２回支給するとしたときに、賞与も含めると年４回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・Ａ社】
経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。
雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。
離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。
ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…
回答の続きはこちら当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・Ｅ社】
育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和７年４月です（令６・５・31法律42号附則１条）。令和３年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。
妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の６第１項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当（失業給付）にどのような影響があるか、確認しておきましょう。
失業給付の受給権を有するか否かと、…
回答の続きはこちら横領した従業員を懲戒解雇することにしました。本人は、経歴にキズが残るのは避けたいということで自己都合として処理できないかといいます。会社として、本人の希望を聞くことは今のところ考えていません。ただ、離職票を作成するうえで失業給付の扱いが気になりました。いわゆる重責解雇であれば自己都合のように給付制限等があると考えていいのでしょうか。【福岡・Ｕ社】
一般的に再就職の際に影響があり得るのは、労基法の退職時の証明等の記載内容でしょうか。ただ、離職に伴い雇用保険の被保険者資格を喪失する際に離職票の作成が必要となり、これに基づいていわゆる失業給付を何日分受けられるのか等が決まるため、離職理由をきちんと確認する必要があります。離職者本人の判断（離職理由に関する異議の有無）を記載する欄も設けられています。…
回答の続きはこちら退職する従業員と話をした際に、再就職までは実家の商売でも少し手伝おうかと漏らしていました。失業保険受給中の労働は調整の対象と理解していますが、家業の手伝いも対象との理解で良いでしょうか。【千葉・Ｅ社】
基本手当は、失業の認定を受けた日について支給されます。失業の認定は、原則、４週間に１回、直近28日の各日において行われます。
ただし、就職した日については失業の認定が行われません。また、自己の労働による収入があった日は、基本手当が減額される可能性があります（雇保法19条）。…
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