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『失業給付』の労働実務相談Q&A

NEW2025.03.10 【雇用保険法】

再就職の給付対象か　失業給付に残日数あり

キーワード：
  • 失業給付
  • 就業手当
Q

　このたび退職することになったパートが、再就職先を探しています。雇用保険の失業給付に残日数があるうちに再就職すると手当が出たはずです。別の会社で再びパートとして雇用されたようなときでも支給されますか。【愛知・Ｇ社】

A

「就業手当」は４月から廃止

　再就職した際の就業促進手当には、大きく４種類あります（雇保法56条の３、雇用保険事務手続きの手引き）。

　再就職先が「安定した職業」で、いわゆる失業給付の所定給付日数が３分の１以上残っていれば、再就職手当の可能性があります。１年を超えて引き続き雇用されることが…

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2025.01.20 【雇用保険法】

失業給付に影響は？　被保険者資格を同月得喪

キーワード：
  • 失業給付
  • 離職
Q

　入社した月に退職することになった従業員ですが、いわゆる被保険者資格の同月得喪が生じました。失業給付を受給する際、被保険者期間や離職票の取扱いはどのようになるのでしょうか。【鹿児島・Ｓ社】

A

後の離職票で理由判定

　被保険者期間としてカウントできるかは、離職日の翌日からさかのぼった期間に賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかで判断します（雇保法14条）。

　資格喪失届には離職証明書（離職票）を添えて提出します（雇保則７条）。本人が離職票の交付を希望しないときを除き、原則、添付が必要です。

　自己都合で離職した場合、…

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2024.11.13 【雇用保険法】

賞与を賃金日額に算入!?　手当新設して年４回以上

キーワード：
  • 失業給付
  • 手当
  • 賞与
Q

　当社では、夏と冬の年２回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年１、２回支給するとしたときに、賞与も含めると年４回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・Ａ社】

A

同一の性質認められない　労働保険料は徴収対象

　経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。

　雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。

　離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。

　ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…

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2024.06.14 【雇用保険法】

介護休業が失業給付に影響か　制度説明求められる　社会保険の免除なし

キーワード：
  • 介護休業
  • 失業給付
Q

　当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・Ｅ社】

A

給付日数は被保期間で

　育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和７年４月です（令６・５・31法律42号附則１条）。令和３年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。

　妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の６第１項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当（失業給付）にどのような影響があるか、確認しておきましょう。

　失業給付の受給権を有するか否かと、…

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2024.01.30 【雇用保険法】

重責解雇で失業給付は？　自己都合扱いとの相違

キーワード：
  • 失業給付
  • 解雇
  • 離職
Q

　横領した従業員を懲戒解雇することにしました。本人は、経歴にキズが残るのは避けたいということで自己都合として処理できないかといいます。会社として、本人の希望を聞くことは今のところ考えていません。ただ、離職票を作成するうえで失業給付の扱いが気になりました。いわゆる重責解雇であれば自己都合のように給付制限等があると考えていいのでしょうか。【福岡・Ｕ社】

A

給付制限期間に影響あり　所定休日数変わらず

　一般的に再就職の際に影響があり得るのは、労基法の退職時の証明等の記載内容でしょうか。ただ、離職に伴い雇用保険の被保険者資格を喪失する際に離職票の作成が必要となり、これに基づいていわゆる失業給付を何日分受けられるのか等が決まるため、離職理由をきちんと確認する必要があります。離職者本人の判断（離職理由に関する異議の有無）を記載する欄も設けられています。…

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