『失業給付』の労働実務相談Q&A

2024.11.13 【雇用保険法】

賞与を賃金日額に算入!? 手当新設して年4回以上

キーワード:
  • 失業給付
  • 手当
  • 賞与
Q

 当社では、夏と冬の年2回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年1、2回支給するとしたときに、賞与も含めると年4回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・A社】

A

同一の性質認められない 労働保険料は徴収対象

 経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。

 雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの(雇保法4条4項)を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。

 離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ5割から8割の額が、失業している1日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。

 ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します(雇保法17条)。除外されるかどうかは、…

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2024.06.14 【雇用保険法】

介護休業が失業給付に影響か 制度説明求められる 社会保険の免除なし

キーワード:
  • 介護休業
  • 失業給付
Q

 当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・E社】

A

給付日数は被保期間で

 育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和7年4月です(令6・5・31法律42号附則1条)。令和3年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。

 妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の6第1項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当(失業給付)にどのような影響があるか、確認しておきましょう。

 失業給付の受給権を有するか否かと、…

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2024.01.30 【雇用保険法】

重責解雇で失業給付は? 自己都合扱いとの相違

キーワード:
  • 失業給付
  • 解雇
  • 離職
Q

 横領した従業員を懲戒解雇することにしました。本人は、経歴にキズが残るのは避けたいということで自己都合として処理できないかといいます。会社として、本人の希望を聞くことは今のところ考えていません。ただ、離職票を作成するうえで失業給付の扱いが気になりました。いわゆる重責解雇であれば自己都合のように給付制限等があると考えていいのでしょうか。【福岡・U社】

A

給付制限期間に影響あり 所定休日数変わらず

 一般的に再就職の際に影響があり得るのは、労基法の退職時の証明等の記載内容でしょうか。ただ、離職に伴い雇用保険の被保険者資格を喪失する際に離職票の作成が必要となり、これに基づいていわゆる失業給付を何日分受けられるのか等が決まるため、離職理由をきちんと確認する必要があります。離職者本人の判断(離職理由に関する異議の有無)を記載する欄も設けられています。…

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2023.10.10 【雇用保険法】

家業手伝いも対象? 基本手当を受給中なら

キーワード:
  • 失業給付
Q

 退職する従業員と話をした際に、再就職までは実家の商売でも少し手伝おうかと漏らしていました。失業保険受給中の労働は調整の対象と理解していますが、家業の手伝いも対象との理解で良いでしょうか。【千葉・E社】

A

4時間以上就職扱いに

 基本手当は、失業の認定を受けた日について支給されます。失業の認定は、原則、4週間に1回、直近28日の各日において行われます。

 ただし、就職した日については失業の認定が行われません。また、自己の労働による収入があった日は、基本手当が減額される可能性があります(雇保法19条)。…

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2021.12.14 【健康保険法】

被扶養者になれる? 基本手当の制限期間に

キーワード:
  • 失業給付
  • 被扶養者
Q

 近々、本人都合により退職する従業員がいます。健康保険などの社会保険は配偶者の扶養に入るとのことですが、一方で、雇用保険の基本手当をもらいつつ就職活動もするとのことです。基本手当の給付制限期間中でも、被扶養者にはなれるのでしょうか。【栃木・S社】

A

給付受けられないため可能

 被扶養者となるには、主として被保険者に生計を維持されていることが必要です(健保法3条7項)。基準は、被保険者と同一世帯に属している場合は、年間収入が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)、…

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