『子の看護休暇』の労働実務相談Q&A

2024.11.19 【育児・介護休業法】

時間単位と調整か? 端数あり1日分より長い

キーワード:
  • 子の看護休暇
Q

 所定労働時間が7時間30分のため、子の看護休暇を時間単位で取ると、30分の端数切上げにより、8時間分取得で1日分の計算になります。1日単位で5日取ると37時間30分しか休めないのに、時間単位では40時間休めるというのは不公平という主張を受けました。この差の2時間半分について、何か埋合せは必要なのでしょうか。【愛媛・T社】

A

差の発生は仕方がなし

 育介法16条の2で規定する子の看護休暇については、1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。時間単位における1日分の時間数は、1日の所定労働時間数です。1時間に満たない端数は、ご質問のように切り上げます。所定が日によって異なる場合は、1年間における1日平均で考えます(育介則34条2項)。

 ご質問のケースで丸1日休んだときは、時間換算すると7時間半の休みですが、1日分の取得となります(平28・8・2職発0802第1号)。一方、たとえば始業から3時間休みその後4時間半出社したときは…

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2024.10.07 【育児・介護休業法】

運動会で使えるか 子の看護休暇が拡充

キーワード:
  • 子の看護休暇
Q

 法改正により、子の看護休暇の対象年齢や取得可能な事由の範囲も広がると聞きました。これまであまり使い勝手が良くなかった気がしますが、法改正後は運動会や参観日にも使うことができるようになるのでしょうか。【山口・T生】

A

「式典」には含まれない

 子の看護休暇を取得できる対象年齢は、現在、子が小学校就学前までとなっています(育介法16条の2)。令和7年4月からは、小学校3年修了前までに延長されます。取得日数は、現行の年5日(子が2人以上の場合は10日)のままで変更はありません。原則として、暦日のほかに、時間単位の取得も可能です。

 現在認められている取得事由は、…

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2024.08.23 【育児・介護休業法】

介護休業なら通算93日までか 子の看病で休みがち 看護休暇は日数少なく

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  • 介護休業
  • 子の看護休暇
Q

 当社の従業員で、医療的なケアが必要な子の看病のため休みがちな従業員がいます。育介法には子の看護休暇の規定がありますが、介護休業も対象になるはずです。子の介護休業は、症状ごとに通算93日まで取得することは可能なのでしょうか。【神奈川・M社】

A

対象家族ごと限度あり

 子の看護休暇は、年度で5日(小学校就学前の子が2人以上いるときは10日)まで取得可能となっています(育介法16条の2)。傷病にかかった子の世話等のためのものですが、傷病の種類や程度に特段の制限はありません。要介護状態にある対象家族(子を含む)を世話する際は、介護休暇も対象になり得ますが、日数は同じです。

 労働者が要介護状態にある対象家族を介護するためにする介護休業は、対象家族1人につき通算93日までとなっています(法11条)。要介護状態(法2条3号)とは、…

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2024.02.26 【育児・介護休業法】

無給でメリットなし!? 子の看護休暇を取得

キーワード:
  • 子の看護休暇
Q

 子の看護休暇は、法定どおり付与し、無給の扱いです。従業員から、無給で何のメリットがあるのかと問われ、返答に窮しました。欠勤等と異なり安心して休むことができ、年休を保存しておけるといったことは思い付きましたが、他に何があるでしょうか。【愛知・N社】

A

急な申出も取得が可能

 子の看護休暇は、賃金の支払いを義務付けるものではありません(平28・8・2雇児発0802第3号)。労働者が無給は嫌で年次有給休暇を充てようとしても、年休の取得は原則暦日単位です。労働者が1日休む必要はないと思っても、半日や時間単位年休の仕組みを導入するかは会社次第です。

 一方、子の看護休暇は、時間単位の取得を認めなければなりません(育介法16条の2第2項、育介則34条)。事業主は、…

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2023.12.27 【育児・介護休業法】

看護休暇の取得認めず!? 年次有給休暇と対比

キーワード:
  • 子の看護休暇
  • 年次有給休暇
Q

 子の看護休暇ですが、趣旨からすると当日の急な申出というのはやむを得ないとは思いつつ、業務のことを考えると少し困ることもあります。年次有給休暇には時季変更権が権利として認められていますが、子の看護休暇も変更は可能でしょうか。年休との相違について教えてください。【栃木・D社】

A

事業主は変更権有しない 困難な業務は協定が必要

 事業主は、労働者から傷病にかかった子の世話や予防接種、健診を受けさせるため、看護休暇の申出があったときは、拒むことができない(育介法16条の3)と規定しています。

 例外として、労使協定で対象外とすることができます(法6条1項ただし書きを準用、法16条の3第2項)。対象外にできるのは、①当該事業主に引き続き雇用された期間が6カ月に満たない(1号)、…

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2021.01.07 【パート・有期雇用労働法】

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