法改正により、子の看護休暇の対象年齢や取得可能な事由の範囲も広がると聞きました。これまであまり使い勝手が良くなかった気がしますが、法改正後は運動会や参観日にも使うことができるようになるのでしょうか。【山口・Ｔ生】
子の看護休暇を取得できる対象年齢は、現在、子が小学校就学前までとなっています（育介法16条の２）。令和７年４月からは、小学校３年修了前までに延長されます。取得日数は、現行の年５日（子が２人以上の場合は10日）のままで変更はありません。原則として、暦日のほかに、時間単位の取得も可能です。
現在認められている取得事由は、…
回答の続きはこちら当社の従業員で、医療的なケアが必要な子の看病のため休みがちな従業員がいます。育介法には子の看護休暇の規定がありますが、介護休業も対象になるはずです。子の介護休業は、症状ごとに通算93日まで取得することは可能なのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】
子の看護休暇は、年度で５日（小学校就学前の子が２人以上いるときは10日）まで取得可能となっています（育介法16条の２）。傷病にかかった子の世話等のためのものですが、傷病の種類や程度に特段の制限はありません。要介護状態にある対象家族（子を含む）を世話する際は、介護休暇も対象になり得ますが、日数は同じです。
労働者が要介護状態にある対象家族を介護するためにする介護休業は、対象家族１人につき通算93日までとなっています（法11条）。要介護状態（法２条３号）とは、…
回答の続きはこちら子の看護休暇は、法定どおり付与し、無給の扱いです。従業員から、無給で何のメリットがあるのかと問われ、返答に窮しました。欠勤等と異なり安心して休むことができ、年休を保存しておけるといったことは思い付きましたが、他に何があるでしょうか。【愛知・Ｎ社】
子の看護休暇は、賃金の支払いを義務付けるものではありません（平28・８・２雇児発0802第３号）。労働者が無給は嫌で年次有給休暇を充てようとしても、年休の取得は原則暦日単位です。労働者が１日休む必要はないと思っても、半日や時間単位年休の仕組みを導入するかは会社次第です。
一方、子の看護休暇は、時間単位の取得を認めなければなりません（育介法16条の２第２項、育介則34条）。事業主は、…
回答の続きはこちら子の看護休暇ですが、趣旨からすると当日の急な申出というのはやむを得ないとは思いつつ、業務のことを考えると少し困ることもあります。年次有給休暇には時季変更権が権利として認められていますが、子の看護休暇も変更は可能でしょうか。年休との相違について教えてください。【栃木・Ｄ社】
事業主は、労働者から傷病にかかった子の世話や予防接種、健診を受けさせるため、看護休暇の申出があったときは、拒むことができない（育介法16条の３）と規定しています。
例外として、労使協定で対象外とすることができます（法６条１項ただし書きを準用、法16条の３第２項）。対象外にできるのは、①当該事業主に引き続き雇用された期間が６カ月に満たない（１号）、…
回答の続きはこちら子の看護休暇の取得は、当日の電話連絡でも良いとのことですが（令５・６・12付3404号16面）、当社はいわゆる「中抜け」を認めているものの、あまり自由に取得を認めるのもどうかと思います。そこで、取得回数を制限する案があります。育介法の条文等は回数制限に直接触れていないようですが、どうでしょうか。【愛知・Ｄ社】
子の看護休暇は、１日単位のほか時間単位の付与が原則必要です（育介法16条の２第２項）。育介法で義務付けているのは、始業時刻から連続し、または終業の時刻まで連続するものです（育介則34条）。
一般的に中抜けといわれているのは、…
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