「安全衛生活動」を効果的に進めるには、どうすれはよいですか。ＰＤＣＡを回すうえで留意点があれば教えてください。【青森・Ｂ社】
１．はじめに
建設業に限らず、産業界全般、最優先に進められる「安全衛生活動」はゴールがない、たゆみない挑戦といえます。これを効果的に進めるには、生産現場で働く一人ひとりが主役となり、自ら考え、自ら実行するようなチーム作りを日々のＫＹ活動を基軸としてＰＤＣＡを回し、スパイラルアップを図る必要があります。…
回答の続きはこちら本社で安全衛生教育の担当をしております。国内各地の工場での特別教育等の安全衛生教育をｅラーニングで一括して実施し、業務効率の向上と教育内容の質の確保を図りたいと考えています。各種通知が発出されているようですが、これらを踏まえて適切に実施するための具体的な方法について教えて下さい。【石川・Ｏ社】
１．基本的な考え方
事業場内の安全衛生教育については、特別教育や雇入れ時等の教育、職長等の教育が想定されます。これらの教育がｅラーニング等で適切に実施されるためには、「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（令３・１・25基安安発0125第２号等）に基づくことが求められているといえます。基本的な考え方は次のとおりです。
① 教育内容については、法令や告示等が示す範囲を充足することが必要です。特別教育については、…
回答の続きはこちら労基法や労働・社会保険では外国人労働者は差別区別してはならず、安全衛生教育も同様と伺いました。安全衛生教育は言葉の壁など想定されますが、行政からのバックアップなど、有効な施策はあるのでしょうか。【群馬・Ｔ社】
近年、外国人労働者数の増加に伴い、外国人労働者の労働災害も増加傾向にあります。業務経験が短い場合が多いことに加え、日本語そのものの理解が不十分だったり、コミュニケーション不足で職場における危険の伝達や理解が不足していたりすること等が要因として挙げられます。労働災害防止のためには、外国人労働者に対し、安全衛生教育や労働災害防止の内容を確実に理解させることが重要です。
建設業では、平成27年４月から外国人建設就労者受入事業が開始されました。以後、日本国内で就労する外国人建設就労者は年々増加しています。建設現場では、再入国する外国人建設就労者との混在作業にも留意する必要が出てきています。
厚労省では、平成28～30年度の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業」の中で、外国人建設就労者が理解しておくべき日本の建設現場における基本的な安全対策および外国人を雇用する事業者の安全管理の前提となる基本的事項について、講習会形式での安全衛生教育を実施しました。事業自体は終了していますが、事業の中で作成されたテキストや視聴覚教材は現在も公表され使用可能です。
安全衛生教育などを進める際、ネックになるのは言葉の壁を代表とするコミュニケーション不全といえます。厚労省では安全衛生管理のポイントを解説するセミナーを開催するほか、以下の施策を開示しています。
労働局などに相談窓口が設置されている
例えば東京労働局では、…
回答の続きはこちら建設業では、入場して間もない時期の災害が多いそうです。労働災害の防止には新規入場者教育が重要と思いますが、内容等について教えてください。【宮城・Ｎ社】
１．新規入場者の労働災害
建設業では入場して７日以内の死亡災害が多いとされています（建災防「死亡災害分析結果」より）。休業４日以上の労働災害は経験年数が長い者の割合が高いという統計（建災防「死亡災害分析結果」より）もあります。経験年数に関わらず、新規入場者の労働災害を防止するため、新規入場者教育の実施が大事です。…
回答の続きはこちら建設業の小規模事業場で安全衛生管理を担当しています。建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入を考えていますが、人材の確保や関連書類の整備等でハードルが高く、現実問題として大変に難しいと実感しています。さらに、導入後のマンネリ化にも不安を感じています。今後どのように進めると良いかご教示ください。【広島・Ｎ社】
「労働安全衛生マネジメントシステム」（ＯＳＨＭＳ）とは
ＯＳＨＭＳは、法令や自主的な取組みに基づくさまざまな安全衛生活動を組織的かつ体系的に運用管理する仕組みです。目的は、事業者が労働者の協力の下に「計画（Plan）―実施（Do）―評価（Check）―改善（Act）」という一連の過程を定め、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることで…
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