『安全衛生教育』の労働実務相談Q&A

2025.03.11 【労働安全衛生法】

特別指定制度とは何か? 個別指導受けるようだが

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 安全衛生管理体制が不十分で安全衛生水準が低い事業場に対して、安全管理特別指導制度または衛生管理特別指導制度という、労働局から指定され、個別の指導が実施される仕組みがあると聞きました。この制度の詳細を教えてください。【広島・M社】

A

計画を作成し順守必要に 安衛コンサル活用も有効

労基署から個別の指導を受ける

 安衛法79条に基づき、都道府県労働局長は、必要に応じて、事業者に対し、安全または衛生に関する改善計画(安全衛生改善計画)を作成するよう指示できます。安全面を主とする安全衛生に関して総合的な改善整備が必要と指定された事業場を「安全管理特別指導事業場」(略称、安特)といいます。作成した計画には順守義務が生じます。この一連の仕組みが安全管理特別指導制度です。労働衛生では、指定された事業場が衛生管理特別指導事業場(衛特)となり、衛生管理特別指導制度といいます。

 安全衛生改善計画の作成を指示された安特・衛特は、4月~翌年3月の1年間、労働局と、事業場を管轄する労基署の労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官などによる個別指導を受けます。さらに、労基署から定期的に訪問があり、作成した安全衛生管理計画書に従って安全衛生管理活動を進めているかを確認、指導されます。

 なお、法78条に基づき、…

回答の続きはこちら
2024.11.29 【安全管理】

PDCAの効果高めたい KY軸に安全衛生活動

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 「安全衛生活動」を効果的に進めるには、どうすれはよいですか。PDCAを回すうえで留意点があれば教えてください。【青森・B社】

A

日報から残留リスク拾う 未達事案踏まえ計画策定

1.はじめに

 建設業に限らず、産業界全般、最優先に進められる「安全衛生活動」はゴールがない、たゆみない挑戦といえます。これを効果的に進めるには、生産現場で働く一人ひとりが主役となり、自ら考え、自ら実行するようなチーム作りを日々のKY活動を基軸としてPDCAを回し、スパイラルアップを図る必要があります。…

回答の続きはこちら
2024.05.28 【労働安全衛生法】

eラーニングで注意点は 安全衛生教育実施する際

キーワード:
  • eラーニング
  • 安全衛生教育
Q

 本社で安全衛生教育の担当をしております。国内各地の工場での特別教育等の安全衛生教育をeラーニングで一括して実施し、業務効率の向上と教育内容の質の確保を図りたいと考えています。各種通知が発出されているようですが、これらを踏まえて適切に実施するための具体的な方法について教えて下さい。【石川・O社】

A

法定の時間等要件満たす 質問に対応できる体制も

1.基本的な考え方

 事業場内の安全衛生教育については、特別教育や雇入れ時等の教育、職長等の教育が想定されます。これらの教育がeラーニング等で適切に実施されるためには、「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」(令3・1・25基安安発0125第2号等)に基づくことが求められているといえます。基本的な考え方は次のとおりです。

 ① 教育内容については、法令や告示等が示す範囲を充足することが必要です。特別教育については、…

回答の続きはこちら
2024.05.10 【労働安全衛生法】

教育で行政はどう支援? 外国人労働者と言葉の壁

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 労基法や労働・社会保険では外国人労働者は差別区別してはならず、安全衛生教育も同様と伺いました。安全衛生教育は言葉の壁など想定されますが、行政からのバックアップなど、有効な施策はあるのでしょうか。【群馬・T社】

A

視聴覚教材など公表する 初学者向けに14言語対応

 近年、外国人労働者数の増加に伴い、外国人労働者の労働災害も増加傾向にあります。業務経験が短い場合が多いことに加え、日本語そのものの理解が不十分だったり、コミュニケーション不足で職場における危険の伝達や理解が不足していたりすること等が要因として挙げられます。労働災害防止のためには、外国人労働者に対し、安全衛生教育や労働災害防止の内容を確実に理解させることが重要です。

 建設業では、平成27年4月から外国人建設就労者受入事業が開始されました。以後、日本国内で就労する外国人建設就労者は年々増加しています。建設現場では、再入国する外国人建設就労者との混在作業にも留意する必要が出てきています。

 厚労省では、平成28~30年度の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業」の中で、外国人建設就労者が理解しておくべき日本の建設現場における基本的な安全対策および外国人を雇用する事業者の安全管理の前提となる基本的事項について、講習会形式での安全衛生教育を実施しました。事業自体は終了していますが、事業の中で作成されたテキストや視聴覚教材は現在も公表され使用可能です。

 安全衛生教育などを進める際、ネックになるのは言葉の壁を代表とするコミュニケーション不全といえます。厚労省では安全衛生管理のポイントを解説するセミナーを開催するほか、以下の施策を開示しています。

労働局などに相談窓口が設置されている

 例えば東京労働局では、…

回答の続きはこちら
2024.03.01 【安全管理】

新規入場者の災防対策は 必要な教育内容教えて

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 建設業では、入場して間もない時期の災害が多いそうです。労働災害の防止には新規入場者教育が重要と思いますが、内容等について教えてください。【宮城・N社】

A

元請会社が協力して実施 「元方指針」は8項目示す

1.新規入場者の労働災害

 建設業では入場して7日以内の死亡災害が多いとされています(建災防「死亡災害分析結果」より)。休業4日以上の労働災害は経験年数が長い者の割合が高いという統計(建災防「死亡災害分析結果」より)もあります。経験年数に関わらず、新規入場者の労働災害を防止するため、新規入場者教育の実施が大事です。…

回答の続きはこちら
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。