労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 平均賃金

『平均賃金』の労働実務相談Q&A

2023.03.30 【交通事故処理】

逸失利益に男女差あり!?　女性年少者が事故死

キーワード：
  • 平均賃金
Q

　私の娘（中学２年生）は、通学途上に自動車に撥ねられ、即死してしまいました。娘は、学年トップの成績で将来は医師になりたいと常々話をしていました。被害者が将来、医師として得られたであろう収入を基準として、死亡によって失われた利益を損害として請求できるでしょうか。また、娘の成績からすると大学に進学して社会で活躍することは十分に可能であったと思うのですが、男女間の賃金格差を反映する統計によって将来の収入を算定することは納得できません。この点はどのように考えるべきでしょうか。【茨城・T生】

A

全労働者の平均賃金で　格差を是正する裁判例

　死亡事故の損害賠償においては、死亡による逸失利益（被害者が生涯得られる収入を失ったことによる財産的損害）などが賠償されます。逸失利益は、被害者の現実の収入や平均賃金などを基準として客観的に定められます。本問のように就労前の学生などは、被害者が社会人となった後に少なくとも得られたはずの収入を、賃金センサスと呼ばれる厚生労働省が毎年発表している職種別、性別、学歴別などの平均賃金の統計に従って算出する手法が採られます。

　本件で、医師の平均収入を基準に逸失利益を算定できるかですが、…

回答の続きはこちら
2023.01.27 【労働基準法】

平均賃金どう算定するか　私病明けで３カ月無出勤

キーワード：
  • 平均賃金
  • 復職
  • 賃金関係
Q

　ある従業員が３カ月以上の長期入院から回復し復職日が決まったものの、その前日に機械が故障し休業させることになりました。平均賃金はどう算定すればよいでしょうか。【富山・Ｏ社】

A

初日を発生日として計算　業務上でも同様の方法

　平均賃金を計算する際は、算定すべき事由の発生した日以前３カ月間における賃金総額を、同期間の総日数で割って求めます（労基法12条１項）。もっとも、賃金締切日がある場合は事由発生日の直前の賃金締切日を起算日とし、ここからの３カ月（３賃金締切期間）で計算します（同条２項）。

　平均賃金には最低保障額が定められています。賃金の一部または全部が日給制、時間給制または出来高払制その他の請負制で定められている場合は、同期間における①日給制、時間給制または出来高払制その他の請負制で定められた賃金総額を労働日数で割って求めた額の60％と、②月給制、週給制その他一定の期間によって定められた賃金総額を総日数で割った額の合計です。…

回答の続きはこちら
2022.02.25 【労働基準法】

時短で平均賃金どう計算　業務上災害の休業補償

キーワード：
  • 休業補償
  • 平均賃金
  • 業務上災害
  • 賃金関係
Q

　コロナの影響で労働時間を一部短縮する中、業務上災害が発生しました。平均賃金の計算ですが、賃金計算期間内に一部就労があるときの計算方法について教えてください。【千葉・Ｏ社】

A

「使用者の責」控除する　日給月給にも最低保障が

　労基法76条は、業務上の傷病により療養するため、労働することができず賃金を受けない日について、休業補償を義務付けています。労災法の災害補償に相当する給付が行われる場合、使用者は、労基法の補償の責を免れます（法84条）。労災法の休業補償給付が支給されるのは、業務上の傷病による療養のため労働することができず賃金を受けない日の第４日目からです。

　労基法の休業補償は平均賃金の６割です。平均賃金は、…

回答の続きはこちら
2022.02.18 【労働基準法】

私傷病欠勤で平均賃金は　断続的に休む従業員　業務上災害と違いどこ？

キーワード：
  • 平均賃金
  • 賃金関係
Q

　私傷病欠勤が続く際の平均賃金に関する記事（令４・１・31付本紙3338号16面）を読みました。当社でも、断続的に欠勤する従業員がいて、頭を痛めています。現在のところ、平均賃金を適用するような事態は生じていませんが、後学のために質問します。具体的には、平均賃金をどう算定するのが正しいのでしょうか。業務上災害で欠勤する場合と、どのような点に違いがありますか。【群馬・Ｋ社】

A

全出勤みなしの最低保障

　メンタル不調等で欠勤を繰り返す場合、まずその理由が問題になります。本人が、後から「仕事上のストレス」が原因と主張する可能性も排除できません。

　仮に労災と認定された場合ですが、平均賃金を計算する方法は、法律の本則で規定されています（労基法12条３項）。「業務上負傷し、又は疾病にかかり療養した期間」については、…

回答の続きはこちら
2020.05.27 【労働基準法】

試用期間は２週間まで!?　入社後に平均賃金を計算

キーワード：
  • 平均賃金
  • 試用期間
  • 賃金関係
Q

　新入社員の平均賃金を計算する必要が生じました。賃金総額から除外される「試みの使用期間」ですが、14日間なのでしょうか。会社が定める試用期間だとすると、３カ月や半年などの期間が考えられますが、この場合には、平均賃金をどのように計算するのでしょうか。【東京・Ｔ社】

A

数カ月でも賃金全算入　解雇予告の規定関係なし

　労基法で「試みの使用期間」が関係してくるのは、平均賃金（法12条）のほかに、解雇予告の除外に関する法21条があります。

　使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります（法20条）。

　法21条では、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。