当社では時間単位年休を導入しています。始業直後と終業直前にそれぞれ１時間取得したり、午前・午後に各１時間ずつ中抜けをしたりするなど、１日の間で複数回取る労働者がいます。労働者の年休の請求を待たず、あらかじめ取得を１日１回までとすることはできるでしょうか。【熊本・Ｍ社】
時間単位年休は、労使協定を締結することで導入できます（労基法39条４項）。取得できる日数は、前年度からの繰越し分を含めて、年５日が上限です。取得は時間単位とする必要があり、分単位など時間未満の単位は認められていません。
取得に制限を設けることについては、…
回答の続きはこちら労働者から、繁忙につき消滅時効にかかる年次有給休暇について埋め合わせが欲しいとありました。買上げなどに応じてもよいのでしょうか。【岩手・Ｅ社】
年次有給休暇の法的効果は、所定労働日における労働義務の消滅とされています。また、労基法39条５項は、年休を労働者の請求する時季に「与えなければならない」という規定です。このため、現実に所定労働日に休業せず、代わりに金銭を支給する場合は、年休を与えたことにはなりません（労基法コンメンタール）。解釈例規（昭30・11・30基収4718号）でも、年休の買上げを予約して請求可能な年休の日数を減少させたり与えなかったりすることは労基法39条に違反するとしています。都道府県労働局の資料には、「在職中に従業員から消滅となる年休の買い取りを求められても、労働基準法ではそれを認めてはいません」と強い書き方をしているものもあります（東京労働局「素朴な疑問Ｑ＆Ａ」）。
一方、前掲コンメンタールは、…
回答の続きはこちら当社では記録の保存方法を、紙媒体から電子媒体へ順次シフトしています。記録が必要な書類、保存期間を確認しているのですが、条文の「重要な書類」の定義がはっきりしません。たとえば「年休管理簿」はどのような扱いなのでしょうか。【愛知・Ｒ社】
使用者に記録の保存を義務付けているのは、労基法109条です。紙媒体から電子媒体への移行ですが、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」の別表第１で、電磁的記録による保存の対象に労基法109条が含まれています。ここでいう民間事業者等は、「法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者」となっています。…
回答の続きはこちら業務上災害や通勤災害により休むときに年次有給休暇を消化することがあります。休業したときの特別支給金ですが、保険給付ではないという認識です。年休と調整はされないのでしょうか。【北海道・Ｒ社】
休業特別支給金は、労働者が、業務上の事由または通勤による傷病に係る療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の４日目から支給されます（特別支給金規則３条１項）。給付基礎日額の２割相当額が支給されます。
休業最初の３日間は労基法の休業補償が必要になりますが、…
回答の続きはこちら顧問先に、数店の飲食店を経営する会社があります。従業員のパート比率が高いことから、同一労働同一賃金について相談を受けています。そのなかで、年休賃金について質問がありました。正社員は通常の賃金、パートは平均賃金を用いて支払っています。経営者は、「この際、同一店舗内では、平均賃金方式に統一したらどうか」というのですが、どのように答えるべきでしょうか。【岡山・Ｄ社労士】
年休取得者に支払うべき賃金として、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③標準報酬月額の30分の１（労使協定が必要）の３種類が定められています（労基法39条９項）。
使い分ける理由としては、第１に計算の簡便性があります。固定給制の場合、②「通常の賃金」を使用するのがもっとも簡便で、…
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