『復職』の労働実務相談Q&A

2024.11.12 【労働安全衛生法】

治療と仕事をどう両立? 従業員ががんにり患など

キーワード:
  • 休業
  • 復職
Q

 2人に1人ががんにり患するという現代において、従業員ががん患者となった場合、一定の対応や配慮が必要となると思われます。国の対策や、その他の支援体制など、会社でできることや義務を含めてご教授ください。【愛知・T社】

A

ガイドラインで対応示す 社労士会による支援等も

 安衛法では、事業者による労働者の健康確保対策に関する規定が設けられており(法69条〈法70条の2に基づく「健康の保持増進のための指針」への対応〉など)、健康診断の実施および医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは就業上の措置の実施を義務付けるとともに、日常生活面での指導、受診勧奨等を行うよう努めるものとされています。

 また、安衛則では、事業者は、「心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者」については、その就業をやむを得ない場合に限り禁止しなければならない(則61条〈病者の就業禁止〉)としています。

 具体的な対応として、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されています。がんなどの疾病を抱える人々に対して、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組みなどをまとめたものです。…

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2023.01.27 【労働基準法】

平均賃金どう算定するか 私病明けで3カ月無出勤

キーワード:
  • 平均賃金
  • 復職
  • 賃金関係
Q

 ある従業員が3カ月以上の長期入院から回復し復職日が決まったものの、その前日に機械が故障し休業させることになりました。平均賃金はどう算定すればよいでしょうか。【富山・O社】

A

初日を発生日として計算 業務上でも同様の方法

 平均賃金を計算する際は、算定すべき事由の発生した日以前3カ月間における賃金総額を、同期間の総日数で割って求めます(労基法12条1項)。もっとも、賃金締切日がある場合は事由発生日の直前の賃金締切日を起算日とし、ここからの3カ月(3賃金締切期間)で計算します(同条2項)。

 平均賃金には最低保障額が定められています。賃金の一部または全部が日給制、時間給制または出来高払制その他の請負制で定められている場合は、同期間における①日給制、時間給制または出来高払制その他の請負制で定められた賃金総額を労働日数で割って求めた額の60%と、②月給制、週給制その他一定の期間によって定められた賃金総額を総日数で割った額の合計です。…

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2017.12.27

休職満了の予告必要か 自然退職ではなく解雇 私傷病から復職メド立たず

キーワード:
  • 休職
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
  • 復職
  • 解雇
Q

 私傷病で休職中の従業員がいますが、まもなく期間満了となります。今も復職のメドが立たず、このままでは退職とせざるを得ません。当社の就業規則をみると、「期間満了までに休職事由が消滅しないときは、解雇する」という文言となっています。解雇ですから、期間満了の日前に予告を発しておくべきでしょうか。【岐阜・D社】

A

期間満了日で判断を

 私傷病で労働の提供ができない場合、最初に年休を消化し、次に欠勤状態となります。しかし、正社員等を対象として、「私傷病休職」の規定を設ける会社が少なくありません。…

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