従業員と立ち話をしていたとき、教育訓練給付を使って受けたい講座があるといっていました。話が終わった後、前職でも使ったということや、少し前に体調を崩し休職していた期間があったことを思い出しました。支給要件には被保険者の期間に関するものがありますが、どのような扱いなのでしょうか。【新潟・Ｕ社】
教育訓練給付の支給要件の１つに、「支給要件期間」の長さがあります（雇保法60条の２）。受講開始日までの間に同一の事業主に引き続いて被保険者等（一般、高年齢者、短期雇用特例）として雇用された期間をいいます。たとえば一般教育訓練給付なら…
回答の続きはこちら在職中に教育訓練のために休暇を取得した場合、雇用保険から給付が出るようになると聞きました。当社ではこうした休暇制度は設けていません。休暇制度の整備を検討すべきなのでしょうか。【静岡・Ｓ社】
雇用保険の一般被保険者が、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に給付金が支給されることになり（改正雇保法60条の３）、令和７年10月から施行されます。期間は、訓練を開始した日から起算して原則１年間で、…
回答の続きはこちら当社は人材ビジネス会社（派遣元）ですが、現行の教育訓練プランについて、全般的な見直しを検討しています。見直し後のプランについては、ＨＰ上で、関係者に公開します。それをみれば概要は分かるので、個々の派遣労働者に、改めて周知する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。【鹿児島・Ｓ社】
派遣法では、事業主に対して、派遣労働者のキャリアアップのための「段階的かつ体系的な教育訓練」の実施を義務付けています（30条の２）。
法定の教育訓練については、その要件が細かく定められています。ですから、事業主が実施する教育訓練は、大きく法定のものとそれ以外（事業主が任意に実施するもの）に分けられます。
教育訓練の内容に関する公開・周知は、…
回答の続きはこちら家事代行業の会社と派遣契約を結ぶことになりました。新入社員に一定期間ベテランの社員を帯同させ、実際の業務を行いながら教育する「ＯＪＴ」を実施する会社で、派遣スタッフも同様に受入れ開始時からしばらくＯＪＴを兼ねた業務にしてはどうか、と打診されました。良い話だと思いますが、これを法定の教育訓練にできるのでしょうか。【愛媛・Ｕ社】
ＯＪＴは、労働者が実務に即した仕事のノウハウを習得できるのに加え、実際の業務の中でトレーニングを行うことから、作業効率や生産性の低減を抑制できるメリットがある一方、計画性に乏しくなりがちで指導にばらつきが出たり、体系的な知識を身に着けにくいという欠点もあります。
派遣元事業主は雇用する派遣労働者に対し、…
回答の続きはこちら正社員に実施している教育訓練は、パートにも義務付けられているのでしょうか。【埼玉・Ｍ社】
通常の労働者に比し１週間の所定労働時間が短い短時間労働者について、教育訓練の実施義務の有無は、…
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