従業員と立ち話をしていたとき、教育訓練給付を使って受けたい講座があるといっていました。話が終わった後、前職でも使ったということや、少し前に体調を崩し休職していた期間があったことを思い出しました。支給要件には被保険者の期間に関するものがありますが、どのような扱いなのでしょうか。【新潟・Ｕ社】
教育訓練給付の支給要件の１つに、「支給要件期間」の長さがあります（雇保法60条の２）。受講開始日までの間に同一の事業主に引き続いて被保険者等（一般、高年齢者、短期雇用特例）として雇用された期間をいいます。たとえば一般教育訓練給付なら…
回答の続きはこちら資格試験の勉強でも始めようと思い、資格学校の講座一覧を眺めています。首尾良く合格できれば好条件で転職できるかもしれません。合格の目途が立ったタイミングで、転職活動のため会社を辞めてしまうと、教育訓練給付に悪影響が及ぶのでしょうか。【愛媛・Ｔ生】
教育訓練給付金（雇保法60条の２）のうち一般の教育訓練を念頭に置いて考えてみましょう。
一般の教育訓練給付金は、教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者であれば、支給要件期間が３年または１年（当分の間、初回のみ）以上必要です（雇保法附則11条、雇保則附則24条）。支給要件期間とは、…
回答の続きはこちら介護で離職することになった従業員がいます。「落ち着いたら教育訓練給付をもらって社労士でもめざそうか」と話していましたが、給付を受けるためには、資格喪失後はいつまでに受講を開始する必要があるのでしょうか。【福島・Ｅ社】
一般教育訓練に対する教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20％になります（上限10万円）。原則の支給要件は、教育訓練を開始した日である「基準日」までの間に、同一の事業主の適用事業に雇用された期間が３年（初回は１年）以上あることです。さらに、基準日に一般被保険者または高年齢被保険者であるか、一般被保険者等でなくなった日から１年以内に基準日があることも必要です（雇保法60条の２）。つまり、資格喪失後は１年以内に開始するということです。
この１年について、延長措置が設けられています。対象は、妊娠や出産、育児、疾病、負傷、介護のほか、…
回答の続きはこちら教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・Ｒ生】
一般教育訓練の教育訓練給付金（雇保法60条の２）について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません（雇保則101条の２の11）。…
回答の続きはこちら退職を考えているという従業員がいます。専門実践教育訓練の受講も検討しているようです。このことを聞き、前は時限措置で、受講中の失業期間に受けられる給付があったことを思い出したのですが、現在もあるのでしょうか。残っていれば、受給時の注意点を教えてください。【埼玉・Ｇ社】
教育訓練給付には、受講費用を補助する教育訓練給付金のほか、教育訓練のうち専門実践教育訓練を受講し、失業もしている場合に受給できる教育訓練支援給付金があります（雇保法附則11条の２）。後者の給付金は創設当初から暫定措置でしたが、…
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