『新型コロナウイルス』の労働実務相談Q&A

2023.10.11 【労災保険法】

5類以降でどう取扱うか 新型コロナの保険給付

キーワード:
  • 新型コロナウイルス
Q

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「2類」から「5類」に変更されました。感染者は今もなお一定程度いる状況ですが、5類になったことに伴い、労災保険に関して何か変更点があれば教えてください。【京都・N社】

A

医師等から原則証明必要 メリット制で保険料影響

 新型コロナウイルス感染症の位置付けが「5類」に変更されても(令5・4・28厚生労働省告示74号)、業務起因性が認められる場合において、療養や休業が必要とされれば労災保険が適用されることに変更はありませんが、「5類」に変更された後に労働者が発病した場合の労災保険給付額については、メリット制の収支率算定に反映されることになります。…

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2023.07.11 【労災保険法】

コロナ後遺症にも給付? 感染症法の分類が変更

キーワード:
  • 新型コロナウイルス
Q

 業務に起因してコロナ感染し、治療や療養が終わった後の、明らかな原因がない倦怠感などの症状(いわゆる後遺症)についての労災補償の考え方を教えてください。令和5年5月以降、感染症法の分類は5類となったようですが、これに伴いどのような影響があるのでしょうか。【東京・F社】

A

療養や休業補償の対象に 症状固定なら障害補償も

 業務により新型コロナウイルスに感染した後の症状であり、療養等が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となることとされています。

1 新型コロナウイルス感染症の労災補償

 新型コロナウイルス感染症感染者に係る労災補償については、感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には労災保険給付の対象とすることが通達によって示されています(令2・4・28基補発0428第1号、改正令5・2・17基補発0217第2号)。…

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2023.03.14 【衛生管理】

コロナ後遺症どう対応? 在宅勤務続けたいと要望

キーワード:
  • 在宅勤務
  • 新型コロナウイルス
  • 面接指導
Q

 新型コロナウイルス感染症もだいぶ落ち着いてきて、社内も以前のような活動に少しずつ戻ってきています。ただ、り患した従業員のなかから「症状が続いていて勤務できない」「倦怠感が強く、在宅勤務を続けさせて欲しい」といった訴えが出てきて、対応に苦慮しています。どう考えたらよいのでしょうか。【静岡・F社】

A

私傷病同様に診断書要求 専門医受診するよう指導

 新型コロナウイルス感染症には、たしかにり患後症状(いわゆる後遺症)が比較的高率に発生することが知られています。日本では、入院時の酸素吸入がなかった(比較的軽症の)コロナり患者の3割以上(6カ月後で37.7%)に後遺症が生じたとする報告があります。

 症状の代表的なものとしては倦怠感、咳などの呼吸器症状、記憶障害、集中力低下、味覚障害などがあります。個人差があり、なかには厳しい症状に悩まされる方もいますが、一般的には時間の経過とともに有訴率が低下していくことが知られています。…

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2022.11.15 【衛生管理】

インフルエンザどう対応 コロナと同時流行が心配

キーワード:
  • 新型コロナウイルス
Q

 この冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の懸念が報道されていて心配です。どのようなことが予想されているのでしょうか。またどのように対応すれば良いのでしょうか。【千葉・F社】

A

ワクチン接種の周知を 南半球で発症増加した例

 新型コロナウイルスの第7波はいったん落ち着きましたが、過去2年間は、気温と湿度の下がる冬に感染者の増加がみられます。また、インフルエンザは過去3シーズン、コロナ対策での行動制限やマスクや手洗いのおかげもあって、ほとんど感染者がみられない状況でしたが、この冬は流行が心配されています。

 感染症の専門家グループは、令和4年10月~同5年3月までの半年間に、新型コロナウイルスの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が同時に発生する可能性が極めて高いと政府に報告しており、その理由が3つ挙げられています。

 まず…

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2022.07.27 【健康保険法】

コロナ感染の証明必要か 傷病手当金を支給申請

キーワード:
  • 傷病手当金
  • 新型コロナウイルス
Q

 健康保険法の傷病手当金ですが、医師の証明がなくても良いという取扱いがあったように記憶しています。時限的な措置だったかもしれませんが、仮に現在は証明が必要でも保健所の証明で代替できるものなのでしょうか。【東京・T社】

A

例外的に不要な場合あり 医療機関受診できないなど

 健保則84条2項1号および3項では、次の事項に関する医師等の意見書を添付するよう求めています。

・被保険者の疾病または負傷の発生した年月日
・原因
・主症状
・経過の概要
・労務に服することのできなかった期間
・医師等による診断年月日および氏名

 傷病手当金の支給申請書をみると、「療養担当者が意見を記入するところ」の欄があります。記入例がありますので、…

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