『日雇特例被保険者』の労働実務相談Q&A

2023.12.27 【健康保険法】

日雇保険加入する条件は 対象なら印紙保険料発生

キーワード:
  • 日雇特例被保険者
  • 社会保険
Q

 スポット的に「日雇」で働く人が被保険者となるのはどのような場合でしょうか。対象なら会社も保険料を負担する義務を負うなど、受け入れる会社として留意しておくべきことがあれば教えてください。【兵庫・O社】

A

2カ月など臨時的な雇用 適用除外には手続き必要

 日雇労働者は、就労先が変動し、また、常勤の被用者と異なり就労日が必ずしも一定しません。

 健保法3条では「日雇労働者」を次のように定義しています(8項)。

 イ 日々雇い入れられる者
 ロ 2月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの

 その他、季節的業務(4カ月以内)、臨時的事業の事業所に…

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2022.09.12 【雇用保険法】

日雇いで保険加入か 月13日勤務する予定

キーワード:
  • 日雇特例被保険者
Q

 スポットで業務が発生することがあるため、その都度従業員を雇用できないかと考えています。雇用保険には日雇いの保険があったと思いますが、月13日というのが一つの目安になってくるのでしょうか。【神奈川・M社】

A

同一事業主は対象外に

 まず13日という数字ですが、これは雇用保険の日雇労働者被保険者が失業したときに、求職者給付を受給するのに必要な条件と関係しています(雇保法45条)。失業の日の属する月の前2カ月に、印紙保険料が通算して26日分以上納付されていることが受給要件となっています。

 ただし、雇保法の日雇労働者とは、…

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2021.06.14 【労働保険徴収法】

印紙保険のみで足りる? 日雇労働者の失業給付

キーワード:
  • 日雇特例被保険者
Q

 総務に配属され、社会保険関係の事務を手伝うことになりました。当社は日雇労働者を使用していますが、その保険料のことで疑問があります。雇用保険の印紙保険料は、健康保険に比べると、ずいぶん安い気がします。先輩社員は「雇用保険はこんなもの」といいますが、これで失業給付のお金が捻出できるのでしょうか。【大阪・B社】

A

プラス一般保険料を負担 健康保険は一括だが

 日雇労働者とは、①日々雇用される者、②30日以内の期間を定めて雇用される者をいいます。ハローワークの所在する市町村の区域等に居住し、適用事業に雇用される者など一定範囲の日雇労働者には、一般労働者とは異なる仕組みの雇用保険制度が適用されます。

 対象となる労働者はハローワークから日雇労働被保険者手帳の交付を受けますが、事業主は賃金を支払う都度、手帳に雇用保険印紙を貼り消印をします。失業の際には、この保険印紙の金額や貼付枚数に応じて、日雇労働求職者給付金が支給されます。

 その印紙保険料の額ですが、賃金日額に応じて次のように定められています(徴収法22条)。…

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2021.04.13 【健康保険法】

日雇いの保険料いくら? 一般被保険者より割高か

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  • 日々紹介
  • 日雇特例被保険者
Q

 短期で人材を必要とするため、人材ビジネス会社に依頼したところ、「日々紹介」形式を勧められました。説明を聞いた限りでは当社ニーズに合致するようですが、健康保険の取扱いは一般の労働者と異なるようです。素朴な質問ですが、日雇特例被保険者の保険料は一般と同じなのでしょうか、それとも「割高」なのでしょうか。【和歌山・K社】

A

事業主負担に一部上乗せ 賃金日額の3割相当分

 日雇特例被保険者の場合、保険料の計算(賦課)ベースとなるのは、標準賃金日額と賞与額となります。標準賃金日額は、被保険者に支払われる賃金の日額を11等級に当てはめて決定します(別掲参照、保険料日額は令和3年4月1日から一部改正)。

 保険料は、被保険者を使用する日ごとに被保険者手帳に印紙を貼り、消印を押すという形で納付します。賞与額は、…

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2020.10.13 【健康保険法】

病院窓口で「手帳」出すか 日雇労働者に保険証なし

キーワード:
  • 日雇特例被保険者
  • 社会保険
Q

 総務経験者として採用されましたが、この会社では日雇労働者を使用しています。昼休みに、最近日雇いで働き始めたという方と雑談をしていたところ、「病気で治療を受けるときは、日雇特例被保険者手帳を持っていけば良いんですか」と尋ねられました。そういえば、日雇労働者の方に被保険者証のようなものは交付していません。手帳が被保険者証代わりになるのでしょうか。【茨城・N社】

A

受給資格者票が必要に 印紙貼った手帳を提出

 臨時に使用される人で①日々雇い入れられる人(1カ月を超えて引き続き使用されるようになった場合除く)、②2カ月以内の期間を定めて雇用される人(所定の期間を超えて使用されるようになった場合除く)は、原則として日雇特例被保険者となります(健保法3条8項)。

 日雇い形式で働く人は、…

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