冬場のスキー場など季節限定で雇用する従業員については、雇用保険の被保険者にならないのでしょうか。季節限定でも、フルタイムで数カ月間有期雇用したようなときにはどうなりますか。【新潟・Ｔ社】
季節的に雇用される者のうち、被保険者とならないのは、次のいずれかに該当する者です（雇保法６条３号、38条１項各号、日雇労働被保険者を除く）。
・４カ月以内の期間を定めて雇用
・所定労働時間が週20時間以上30時間未満（平22・４・１厚労省告示154号）…
当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
回答の続きはこちらパートなど期間を定めて雇用する従業員を募集・採用する際に、契約期間等の上限を設けるときは明示が必要になりました。上限を60歳として、60歳未満の人を募集することは、年齢制限に抵触するでしょうか。【香川・Ｏ社】
年齢を制限して募集採用することは原則できません。ただし、例外があります（労推則１条の３第１項）。定年がある場合で定年年齢を下回ることを条件としたり（１号）、労基法等で年齢による就業制限がある場合にその範囲を除外する場合（２号）等です。
有期契約労働者をいつ雇止めするかは、労働者の募集・採用とは直接関係がありません。60歳で雇止めをするとの規定を就業規則に定めている場合でも、労推法９条違反にはなりません。しかし、…
回答の続きはこちらグループ会社など関連会社へ転籍して就業実態が変わるときに、無期転換権が発生する５年の労働契約期間は通算するのでしょうか。なお、事業場は同一の場所にあります。転籍の前後で労働契約の期間に「空白」が生じることがありますが、通算に当たって影響はありますか。【兵庫・Ｃ社】
無期転換権について定めた労働契約法18条は、「同一の使用者」との通算契約期間が５年を超える場合に無期転換権が生じるとしています。
グループ会社への転籍は、使用者が異なることから、原則としては契約期間を通算する必要はありません。事業場が…
回答の続きはこちら当社で有期雇用契約を反復更新しているパート、アルバイトが60歳に達します。期間の定めのない正社員は60歳定年で、その後継続雇用しています。有期雇用している従業員は60歳を更新の限度としていますが、継続雇用制度の対象としなくても問題ないでしょうか。【北海道・Ｈ社】
定年制を設ける場合には就業規則の規定のほか、労働条件としても書面等で明示が必要です。
定年とは、所定の年齢に達したことを理由として自動的にまたは解雇の意思表示によってその地位を失わせる制度（令３・３・26職発0326第10号）と解したものがあります。定年は60歳を下回ることができず（高年法８条）、65歳未満の定年を定めた事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務を負います。
65歳までの雇用確保措置に関する高年法９条は、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
