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『正社員転換』の労働実務相談Q&A

NEW2025.02.10 【パート・有期雇用労働法】

賞与支給どう明示？　正社員登用する可能性

キーワード：
  • アルバイト
  • 正社員転換
  • 賞与
Q

　アルバイトとして採用しますが、将来、正社員登用する可能性があります。契約期間内に賞与の支給日はありませんが、仮に正社員になれば支給対象となりそうです。賞与の支給有無は、どのように明示すれば良いでしょうか。【福井・Ｄ社】

A

適用除外は「無」も可能

　パート・アルバイトを雇い入れたときに明示しなければならない事項に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働法施行規則２条）。原則として、賞与は、支給されない可能性がある場合でも、制度が存在するなら「有」と明示することが必要としています（平31・１・30雇均発0130第１号など）。

　パート・有期雇用労働法のＱ＆Ａにおいては、…

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2024.01.12 【パート・有期雇用労働法】

同じ部署から正社員登用？　パートの転換措置で　退職者出て補充したい

キーワード：
  • アルバイト
  • パート
  • 正社員転換
Q

　正社員が退職することになり、パート・アルバイトからの登用も含めて検討しています。正社員登用する際ですが、まずは正社員がいた部署のパートらの意思を確認する必要があるのでしょうか。あるいは社外からの募集と併せて、自社のホームページの募集要領をみてもらうということでも良いでしょうか。【岡山・Ａ社】

A

必須でなく社内公募も可

　パート・有期雇用労働法は、通常の労働者への転換を推進するため、パートらに対して「配置の機会の申出機会を付与」（法13条２号）したり、「募集事項を周知」（１号）するよう求めています。措置は選択的に講じるものとなっていますので、他の措置を講じていれば、通常の労働者の求人情報等の周知が必須というわけではありません。

　後者の募集事項の周知（１号）ですが、…

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2023.05.23 【健康保険法】

定時決定で対象月は　６月に正社員へ転換なら

キーワード：
  • 標準報酬月額
  • 正社員転換
Q

　アルバイトの従業員を６月にフルタイムの正社員へ転換します。４月より前からすでに健康保険等の被保険者で、定時決定の対象となる予定です。４～６月に雇用区分の変更があった場合、報酬の月平均はどう算定するのでしょうか。また、５月の出勤日数は15日程度となりそうですが、７月に正社員でも、17日未満のこの月はカウント対象でしょうか。【奈良・Ｔ社】

A

末日の被保険者区分で判断する

　標準報酬月額は保険料の算定などに使用し、原則、７月１日に在籍中の被保険者を対象として毎年見直します。４～６月に受けた報酬の月平均額を等級表に当てはめ決定します。これが定時決定です（健保法41条）。

　４～６月のうち計算の対象となるのは、正社員など通常の労働者の場合、報酬支払基礎日数が17日以上の月です。パートなど短時間労働者として被保険者になる者は、11日以上の月です。…

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2022.11.08 【健康保険法】

標準月額どうなる　被保険者を正社員転換

キーワード：
  • アルバイト
  • 標準報酬月額
  • 正社員転換
Q

　アルバイトで働いている若手の労働者を正社員へ転換しようと、現在話を進めています。労働時間が長かったので、すでに社会保険の被保険者資格は取得しております。転換に際して時給制から月給制に変わりますが、標準報酬月額はどうなるのでしょうか。【埼玉・Ｎ社】

A

すぐは変動せず随時改定契機に

　パート・アルバイトから正社員へ転換する場合、転換前から健康保険・厚生年金の被保険者資格を取得していたときは、転換時には標準報酬月額は変わらず、随時改定の対象かどうかが判断されます。

　随時改定の要件は、原則、①固定的賃金に変動があって、…

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2022.09.27 【労働基準法】

何時間分と扱えばよいか　転換前に発生した年休で

キーワード：
  • パート
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
  • 正社員転換
Q

　働きぶりが優秀だったため、少し前に、所定労働時間６時間のパートから８時間の正社員へ転換した労働者がいます。その労働者から、年休を取得したいといわれました。この年休はパートのときに権利が発生したものですが、実際に取得した場合、何時間分と扱えばよいのでしょうか。【愛媛・Ｕ社】

A

取得時点の労働条件みる　賃金も同じ考え方して

　年次有給休暇は、最初は雇入れから６カ月後、以後１年おきに、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して与えなければなりません（労基法39条）。正規労働者だけでなく、パート労働者なども同様です。

　後者のように通常の労働者より労働日数などが少なく、週の所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、所定日数に応じて付与日数が異なる比例付与の対象となります（同条３項）。週以外の期間で所定日数が定められている場合は、年の所定日数が216日以下のときに比例付与の対象です。

　年休の権利が発生する基準日に何日分付与されるかに関しては、…

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