奥さんが第二子を妊娠した同僚と、今後残業をする・しないという話をしました。残業がなくなっても休日出勤を命じられたら、という話になりよく分からなくなりましたが、法的にはどうなっていますか。【青森・Ｍ生】
女性に関して、妊産婦（妊娠中または産後１年を経過しない女性）は、本人の請求により時間外の制限がありますが、条文（労基法66条）に休日に労働させてはならない、と規定しています。もっともここでいう休日は法定休日と解されます。
育介法では、…
回答の続きはこちら当社の公休日は、日曜日と土曜日です。法定休日は特定していません。土曜日に出勤する従業員の休日をいつまでに振り替えるかでいくつか意見がでました。翌週にすべき、４週以内にすべき、翌月でも可能といった案ですが、どのように考えればいいのでしょうか。【和歌山・Ｏ社】
休日の振替とは、休日と労働日を交換することをいうと解されています。休日の振替をすると、休日の労働は所定労働日の労働となって、休日労働にはなりません。休日の振替のためには、①就業規則に休日を振り替えることのできる旨の規定があること、②事前に、振替の対象となる休日と振替によって新たに休日となる日を指定することが必要とされています（昭23・４・19基収1397号など）。振り替える日は…
回答の続きはこちら現在、総務部内で就業規則全般の見直し作業を行っています。そのなかで、現行の業務処理方法が就業規則の規定に合致しているのか、疑問な点も散見されます。たとえば、「３割５分増しの割増賃金を支払う休日は、日曜日とする」とありますが、当社では、日・土曜の両方に出勤した場合に限り、35％の割増率を適用しています。実態に合う形で、修正すべきなのでしょうか。【熊本・Ａ社】
労基法は原則週１回の休日付与を義務付け、この「法定休日」に出勤させた場合、３割５分増しの割増賃金支払いを求めています。それ以外の休日（法定外休日）に労働させ、１日８時間・週40時間の法定枠を超えると、その分は時間外労働になります。
ただし、法の基準を上回る形で、「日曜に労働したときは、３割５分増しの割増賃金を支払う」と規定する会社も少なくありません。週休２日制（土・日休み）で…
回答の続きはこちらこの春に総務に配属され、労働法関係の勉強を始めたばかりです。労基法で定める「毎週１回の休日」について、疑問があります。振替のやり方によっては、１週内で休日がゼロになる可能性がありますが、これは法的に問題ないのでしょうか。【京都・Ｊ社】
労基法35条１項では、「労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」と定めています。ただし、例外として「４週４日の変形週休制」も認められています（同条２項）。
以前、週休１日制が一般的だった時代（週の法定労働時間が40時間に短縮される以前）には、休日すなわち法定休日というのが当たり前だったわけですが、「法35条の休日は、必ずしも特定することが要求」（昭23・５・５基発682号）されているわけではありません。
仮に休日が特定されていたとしても…
回答の続きはこちらフレックスタイム制で働く従業員ですが、家庭の事情により、月の前半にフル稼働できない状態が続きました。埋め合わせで、土日に連続して出勤したいと申出がありました。１週１日の法定休日が確保できない場合、賃金はどのように計算するのが正しいのでしょうか。法定休日の取扱いが、よく理解できません。【富山・Ｂ社】
まず、法定休日の定義から確認します。休日は毎週１回の付与が原則です（労基法35条）。就業規則等に別段の定めがないときは、「日曜から土曜までの暦週」を１週として取り扱います（昭63・１・１基発１号）。
土日連続して出勤しても、「土曜が含まれる週の日曜」「日曜が含まれる週の土曜」が休日として確保されていれば、法定休日労働に当たりません。お尋ねの方が、…
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