週２～３回行う発送業務について、当社の従業員だけでは人手が足りず、派遣労働者の活用を検討中です。派遣の受入れには期間制限がある一方、日数が少ない場合の例外があるとも聞きます。当社従業員だけで対応する日を設けるなどして日数を減らせば対象となるでしょうか。 【愛知・Ｅ社】
派遣労働者の受入れには期間制限が設けられています。事業所単位では、原則３年です（派遣法40条の２）。
期間制限を受けない例外として、派遣労働者が無期雇用のときなどのほか、「日数限定業務」に該当する場合が規定されています（同条１項）。具体的には、…
回答の続きはこちら派遣労働者を受け入れて業務を行っています。派遣労働者からも苦情や相談を受けることがありますが、トラブルになって労働組合が団体交渉を申し入れてきたときに、直接雇用していない派遣労働者の事案も応じなければいけないのでしょうか。【岐阜・Ｙ社】
労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れた場合、労組法７条２号の規定により使用者はそれに応じる義務があり、応じないときは不当労働行為に当たることがあると定められています。派遣元が労組法上の使用者になることは明らかです。一方で、…
回答の続きはこちら派遣の受入れを検討しているのですが、部署は男性で占められています。受け入れる際に性別を特定することは禁じられているのでしょうか。【岡山・Ｅ社】
派遣先は、派遣契約の締結に当たり、派遣労働者を特定しないように努める義務を負います（派遣法26条６項）。一方の派遣元も指針に基づき、派遣先に協力してはならないという規定があります（紹介予定派遣を除く）。なお、派遣先が派遣を受け入れる際に一定の技術や技能の水準を求めることは可能です（派遣事業関係業務取扱要領）。
性別を理由とする差別の禁止について、均等法の通達（平18・10・11雇児発1011002号など）では、派遣先から男女の指定をした派遣の要請に、…
回答の続きはこちら同業他社の派遣会社から当社へ転職してきた従業員がいます。同じ会社へ派遣するときには、どれぐらいの期間を空ければ良いのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】
派遣先を離職した労働者を、派遣として受け入れることは、離職の日から起算して１年間禁止されています（派遣法40条の９第１項）。派遣元は、法40条の９第１項の規定に抵触する派遣を行うことはできません（法35条の５）。
派遣は、常用雇用の代替防止を前提として制度化されているものであり、ある企業を…
回答の続きはこちら派遣や職業紹介の利用を考えています。人材会社がホームページで公表している情報が法定のものなのか、それ以外も含まれているのか、サービスを利用するかの参考にしたいのですが、公表が必要な情報は、派遣と職業紹介でそれぞれどのように決まっているのでしょうか。【兵庫・Ｋ社】
派遣元事業主は、①事業所ごとの派遣労働者の数、②派遣先数、③マージン率、④教育訓練に関する事項について、関係者に情報提供を行わなければなりません（派遣法23条５項）。マージン率とは、派遣料金額の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金額の平均額で除して得た割合です。これらの情報は、派遣労働者に限らず、派遣先が良質な派遣元を適切に選択できるように、派遣会社に提供が求められています（派遣元指針）。その他に提供すべき情報として下記があります（則18条の２）。…
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