本社基準に考える？ 継続事業一括と派遣期間
キーワード：
- 派遣
- Q
-
当社には、本社のほか、支社や営業所が複数存在します。雇用保険含む労働保険については、継続事業の一括の認可を受け本社でのみ成立しています。派遣労働者の受入れ期間に関して、事業所単位の制限における「事業所」は、雇保法と同じ考え方をすると聞きますが、当社は認可を受けているため、本社の受入れ開始日を基準に考えるのでしょうか。【大阪・Ｄ社】
- A
-
個々の事業所で原則どおり判断
派遣労働者の受入れには、事業所単位、派遣労働者個人単位の２つの期間制限があります。前者は、原則、派遣可能期間の３年を超えて、同一の事業所で派遣労働者を受け入れられないとするものです（派遣法40条の２）。
事業所等は、工場や事務所など場所的に他の事業所等から独立していることや、…
回答の続きはこちら
