定期健康診断を実施した際は、労働基準監督署に結果を報告しています。深夜業に従事した人に対する健診も対象者がいるため実施していますが、これについても報告が必要なのでしょうか。【長野・Ｏ社】
健康診断にはいくつか区分がありますので、確認してみましょう。まずは、定期健康診断です（安衛法66条１項、安衛則44条）。次に、有害な業務に従事する労働者に対して、有機則や特化則等の省令に基づき健診を実施しなければならない、いわゆる特殊健診です（法66条２項）。
深夜業等は特定業務に該当し、…
回答の続きはこちら工場で夜間事故が発生したときに、緊急で呼出しが必要になることがあります。これまでは管理職に出社してもらい対応してきました。人手が足りないときでも育児を理由に時間外労働を制限している一般の従業員は、対象から除外すべきなのでしょうか。深夜業の制限も問題になりそうですが、どのように考えればいいのでしょうか。【千葉・Ｎ社】
深夜業の制限は、文字どおり、深夜帯（午後10時から午前５時）に労働させてはならないというものです（育介法19条）。小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合に適用されます。
深夜業の制限は、深夜に子を常態として保育できる同居の家族がいるような場合には請求できません。例えば、当該労働者と配偶者が同居していて、配偶者が深夜に就労しておらず、保育が困難な状態でもなく、産前産後を経過しないのであれば、子の面倒をみることが可能なことから、当該労働者は深夜業の制限を請求することができません。
なお、同居の配偶者がいないなど制限を請求することができる場合でも、…
回答の続きはこちら当社は介護事業関係で、雇用するパート、アルバイトが午後10時以降の深夜帯に一部従事することがあります。日勤が多く、深夜帯のみ働いているわけではありません。深夜に従事した時間がわずかのときでも深夜業の健康診断は必要でしょうか。【新潟・Ｇ社】
介護関係に限らず、深夜業がある会社には関係がありますので、確認していきましょう。
健康診断は、１年以内に１回定期に行うのが原則です。対象となるのは、「常時使用」する労働者です（安衛則44条）。週の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上あることなどが条件です（平31・１・30雇均発0130第１号など）。有期雇用なら、１年（深夜業等は６カ月）以上使用されている（予定含む）ことも条件です。…
回答の続きはこちら当社で深夜業に従事していた際、上司が部下のうち女性に対して、早く帰るべきと発言しました。これはある種のハラスメントに該当するのでしょうか。【宮城・Ａ社】
たとえば、パワーハラスメントは、
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの
をいうとしています（労推法30条の２）。②の判断に当たっては、…
回答の続きはこちら民法改正により成年年齢の引下げが予定されています。年少者に働いてもらう場合、一定の制限があったと思いますが、労基法ではどのような影響があるのでしょうか。その他、高校生のアルバイトを採用するに当たって、例えば、在学中の深夜業は禁止されているのでしょうか。【岡山・Ｔ社】
労基法では、児童（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの者）、年少者（満18歳に満たない者）そして未成年に関して、それぞれ規定を設けています。令和４年４月施行の改正民法４条（平30・６・20法律59号）によって、成年年齢を18歳に引き下げています。
未成年者に関する規定には、労基法58条の未成年者の労働契約、法59条の未成年者の賃金請求権があります。労基法コンメンタールでは、民法改正により20歳が18歳になる旨述べています。…
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