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『現物給与』の労働実務相談Q&A

2024.09.20 【労働基準法】

現物給与を最賃へ組入れ？　負担なしで食事供与　賃金換算できるのいくら

キーワード：
  • 現物給与
  • 賃金関係
Q

　当社で最近、お昼にお弁当の支給を始めようかと検討しています。労働者の賃金からは控除せずに、会社負担とする形を考えています。食事の供与については、いわゆる現物給与として賃金に換算する仕組みがあるといいます。最低賃金の計算においても、含めて考えて良いということでしょうか。【愛知・Ｚ社】

A

労働協約に評価額決める

　食事の供与が福利厚生に当たる場合が示されていますが（昭22・12・９基発452号）、それはさておき最低賃金法の規定から確認してみましょう。最賃法５条で、使用者が提供した食事の価額をどう評価するか規定しています。①通貨以外のもので支払われる場合と、②食事代を賃金から控除する場合の２つが規定されています。

　最賃法で定める賃金は、労基法の…

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2023.04.27 【健康保険法】

支店所在地で計算するか　住宅など現物給与の価額

キーワード：
  • 現物給与
  • 食事
Q

　当社は全国各地に支店等があります。小規模ということもあって、本社でまとめて事務手続きをしてきました。食事や寮などの現物給与は現在支給していませんが、今後支給した場合は本社所在地の価額でまとめて計算することができるのでしょうか。【静岡・Ｉ社】

A

本社一括しても変わらず　各都道府県で金額異なり

　報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合には、その価額は、その地方の時価によって厚生労働大臣が定める仕組みです（健保法46条）。健保組合は規約で定めることができます。

　令和５年度の価額（令５・２・28厚生労働省告示56号）が示され、食事代が一部変動しました。基本的な考え方としては、勤務地がＡ県、例えば社宅がＢ件にある場合、「被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定」することになります（日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」）。Ａ県の価額で計算する必要があります。これは各事業所で人事労務管理がされているという前提となっています。適用事業所は、法人の事業所ないし常時５人以上の従業員を使用する一定の事業所をいいます（法３条）。強制適用を受ける事業所は、事業所の形態、事業の種類および事業所に使用される者の人数などの一定条件を満たす必要があります。…

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2021.04.28 【健康保険法】

寮費の減額が不利益に!?　「現物給与」とどう関係

キーワード：
  • 現物給与
Q

　労組の若手代表に選出されました。若年層の要望を取りまとめることになりましたが、「独身寮の寮費を下げてほしい」という要望が出ました。しかし、現物給与の関係から、引下げには不利益が伴うこともあると聞きます。具体的には、どのような影響があるのでしょうか。【青森・Ｔ社】

A

報酬に一部加算必要も　価額自体も４月変動

　現物給与については、労働・社会保険のほか、税金にも影響があります。本欄では、このうち社会保険（健保・厚年）に関してみてみましょう（条文は健保を使用）。

　健保の一般の被保険者の場合、保険料は基本的に「標準報酬月額・標準賞与額に一般保険料率を乗じて」算出されます（健保法156条）。保険料は労使折半です。…

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2020.05.28 【健康保険法】

食事代の「表」どう使うか　各都道府県で額が異なる

キーワード：
  • 現物給与
  • 食事
Q

　前任者の突然の退職で、総務・経理を担当することになりました。残された書類を整理していたら、食事の価額を都道府県別に示した表が出てきました。これはどのような場合に用いるのでしょうか。【福島・Ｋ社】

A

現物給与を報酬に加算　本人負担額多いとゼロ

　健保の保険料は、従業員の報酬に基づく標準報酬月額等に応じて徴収されます。通常、報酬は通貨で支給されますが、現物を用いる場合もあります。

　この場合、「その価額は厚生労働大臣が定める」とされています（健保法46条等）。

　現物給与の代表例は…

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