『産前産後休業』の労働実務相談Q&A

2024.05.28 【労働基準法】

産前休業も早まる? 帝王切開で予定日繰上げ

キーワード:
  • 女性及び年少者関係
  • 産前産後休業
Q

 まもなく出産予定日6週間前となり、産前休業に入る予定の女性労働者がいます。しかし、先日の妊婦健診の結果、帝王切開による出産が決まったという連絡がありました。出産予定日が当初の予定より少し早まることになりますが、法律上の取扱いとして、産前休業の開始日も当初より早めることが必要になるのでしょうか。【京都・G社】

A

6週間は自然の分娩基準に計算

 妊産婦等に対する保護規定として、労基法65条は、産前産後休業を定めています。産前休業は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に取得させる必要があります。出産日は産前休業に含まれ、現実の出産が予定より早ければ短縮、遅ければ延長されます。

 産後休業の期間は産後8週間で、請求等によらず取得させることが求められています。ただし、…

回答の続きはこちら
2023.12.04 【健康保険法】

産前産後の保険料は? 国民健康保険へ加入

キーワード:
  • 産前産後休業
  • 社会保険
Q

 来年度の法律の改正事項をチェックしていて、産前産後期間の国民健康保険料(税)が減免されることに気付きました。正社員の社会保険料は、産前産後休業中免除されますが、期間等は同じでしょうか。【埼玉・B社】

A

施行前に出産でも減免対象

 協会けんぽの被保険者である正社員が、産前産後休業を取得したときに保険料免除の対象となる期間は、「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」です(健保法159条の3)。期間は、原則として、出産(予定)日以前42日から出産日後56日までとなっています(法43条の3)。

 会社の中には副業・兼業やフリーランスとして…

回答の続きはこちら
2022.12.05 【雇用機会均等法】

産後のサポートは? 流産や死産どう対応

キーワード:
  • 産前産後休業
  • 短時間勤務
Q

 育児休業は規程を整備して、取得事例も蓄積されてきました。ただ、一方で妊娠から出産までのケアは十分とはいえない状況です。残念ながら流産等したとき、労基法の産後休業だけでは配慮として不十分な気がします。法的な留意点を教えてください。【鹿児島・O社】

A

母性健康管理1年間必要に

 原則として産後8週間は休業ですが、出産は妊娠4カ月以上の分娩とし、死産を含みます(昭23・12・23基発1885号)。厚生労働省の令和2年度の委託調査によれば、うつ病や不安障害など精神的な影響を指摘しています。…

回答の続きはこちら
2022.01.17 【衛生管理】

産後6週間の復帰が心配 法的には可能とあるが

キーワード:
  • 産前産後休業
Q

 30歳代の女性社員が産休を取っていたのですが、産後6週間で出務したいと言って来ました。可能だとは知っていたのですが、今までそうしたケースがなく、6週間後から働かせてもよいものなのか、その場合どのような手続きが必要でしょうか。【千葉・I社】

A

母健連絡カードを活用も マタハラないか留意必要

 労基法は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求した場合就業させてはならず(産前休業)、また請求の有無にかかわらず、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない(産後休業)としています。ただ、産後6週間を経過した女性本人の請求があれば、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です(労基法65条2項)。

 早めから働いてもらう以上、産後の女性の体調への配慮なども必要であり、まずは医師からの明示的な「就業可能」の文書は必要と考えてよいでしょう。

 その場合、特に就業の内容について知らない産科臨床医の中には、…

回答の続きはこちら
2021.09.10 【雇用保険法】

救済の仕組みどうなっている 入社後早くに育児休業 受給要件満たせぬ場合へ

キーワード:
  • 産前産後休業
  • 育児休業
Q

 雇用保険の育児休業給付の要件について、改正が実施されたと聞きます。当社では、以前、入社してすぐの女性従業員が妊娠したけれど、育児休業給付の受給要件(みなし被保険者期間12カ月以上)を満たせなかったという事案がありました。今回改正は、そうしたケースを救済する趣旨と聞きますが、どのような仕組みなのでしょうか。【東京・E社】

A

特例で産休開始日を基準

 改正雇保法(改正育介法の一部)は令和3年6月9日に公布されました。育児休業給付の要件見直しに関する規定は、令和3年9月1日から施行されています。

 育児休業給付は、「育児休業開始日前2年間」にみなし被保険者期間が12カ月以上あることが支給要件の1つです(雇保法61条の7)。みなし被保険者期間は、…

回答の続きはこちら
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。