障害者雇用率が令和８年から、2.7％に引き上げられます。今後、当社も対象になる可能性があります。対象となるのは、労働者数37.5人以上ということですが、0.5人とはどういう意味でしょうか。【岡山・Ｄ社】
事業主に対しては、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上の障害者を雇用する義務が課されています（障害者雇用促進法43条）。
常用労働者数に短時間労働者数を加えた人数に対し、…
回答の続きはこちら当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
回答の続きはこちら男性が育児休業を取得せずに所定労働時間を短縮して働くときは、いつから短縮可能でしょうか。育休は予定日から取得可能ですが、同じ取扱いで良いですか。【岐阜・Ｍ社】
育休は、原則として子が出生した日から子が１歳に達する日（誕生日の前日）までです（育介法５条）。男性は、出産予定日から取得可能となっています（厚労省「育児・介護休業法のあらまし」）。出生時育休（産後パパ育休）も、予定日後に子が生まれた場合は、出産予定日から出生日の８週間後までの間で、４週間（28日）以内の休業が可能です（法９条の２）。なお、…
回答の続きはこちら採用募集をしたところ、兼業で働きたいという人から応募がありました。当社で提示した労働条件では短時間労働者として社会保険への加入が必要になりますが、もう１つの事業所でもすでに加入しているとのことです。先方は他県で保険料率が異なりますが、保険料はどのように計算することになるのでしょうか。【静岡・Ｈ社】
副業・兼業をしたり、複数の法人で役員を兼務したりするなど同時に２以上の事業所に使用される場合、各事業所ごとに社会保険の加入要件を満たしているかどうかが判断されることになります。複数の事業所で要件を満たすときは、…
回答の続きはこちら短時間労働者にも時間単位年休を認めてはどうかという話が出てきました。短時間労働者は、業務の繁閑に応じて所定労働時間が異なります。時間単位年休を与えるとして、１日分を何時間と考えることになるのでしょうか。また、管理を容易にする方法などもあるのでしょうか。【福岡・Ａ社】
時間単位年休は、労使協定を締結することで年５日まで与えられるようになります（労基法39条４項）。締結事項は、①対象労働者の範囲、②時間単位年休の日数、③１日分に相当する時間数、④付与を１時間以外の時間（たとえば２時間など）を単位とする際の時間数です。
③は、労働者の所定労働時間をベースに定めます（平21・５・29基発0529001号）。１時間に満たない時間数は、時間単位へ切り上げます。日によって異なる場合は、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
