『短時間勤務』の労働実務相談Q&A

2025.03.28 【健康保険法】

時間短縮でも資格継続か 復帰までの一時的措置で

キーワード:
  • 休職
  • 短時間勤務
Q

 病気休職から復帰して間もないときに、所定労働時間を短縮することがあります。こうした場合でも、一般的に社会保険の資格を喪失させる必要はないと理解しています。前提として、いずれ元の条件に復帰することが明らかであるといった基準があるのでしょうか。【大阪・T社】

A

短時間正社員の制度あり 長短問わず取得する扱い

 被保険者資格の喪失の時期(健保法36条)として、長期にわたる休職状態が続いて、実務に服する見込みがない場合が挙げられています(昭26・3・9保文発619号)。賃金の支払停止が一時的なものである病気休職の場合は、使用関係は存続することから、資格喪失を必要としないと解されています。

 病気休職明けの一定期間について、…

回答の続きはこちら
2025.03.21 【育児・介護休業法】

育児短時間勤務で休日出勤? 労働日は6時間設定 振り替えれば問題ないか

キーワード:
  • 短時間勤務
Q

 育児のために短時間勤務制度で働く従業員がいて、1日の所定労働時間を6時間に短縮しています。このたび、どうしても所定休日に出勤してもらいたい出来事が生じたのですが、その日についても6時間とすれば問題ないでしょうか。あるいは休日の振替えといった措置が必要になるのでしょうか。【群馬・K社】

A

所定外免除の適用あり

 育児短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする必要があります(育介則74条1項)。なお、令和7年10月以降の3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対する選択的措置にも、短時間勤務制度が含まれていますが取扱いは同様です。

 3歳未満の育児短時間勤務について、…

回答の続きはこちら
2025.02.24 【健康保険法】

短時間勤務で月変? 欠勤控除と異なるか

キーワード:
  • 短時間勤務
Q

 介護を理由とした短時間勤務制度を利用する従業員に対し、短縮した時間に応じて賃金を一部カットしています。欠勤控除と同様に取り扱ってきましたが、社会保険の関係では改定の可能性を考えるべきだったのでしょうか。【鹿児島・T社】

A

所定見直しなら該当も

 標準報酬月額を見直すタイミングとして、固定的賃金が変動した場合があります。昇給や降給のほか、賃金体系の変更があります(昭36・1・26保発4号、平30・3・1保発0301第8号)。

 一時的に短時間勤務となって、これまでよりも少ない報酬となったときに、改定の契機になり得るでしょうか。

 遅刻早退等で賃金控除した際など、通勤の実績がないことによる手当の不支給は…

回答の続きはこちら
2025.02.17 【雇用保険法】

シフト制で受給不可? 新設される時短給付

キーワード:
  • 短時間勤務
Q

 令和7年4月から、育児短時間勤務で賃金が低下したときの保険給付が新設されます。所定労働時間がはっきり決まっていないシフト制だと対象外でしょうか。【山梨・R社】

A

稼働実績から週平均を算出

 育児時短就業給付金は、2歳に満たない子を養育する雇用保険の被保険者に対し、事業主が講じた週の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に、支給するとしています(改正雇保法61条の12、則101条の43)。

 シフト制は一般に、あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、…

回答の続きはこちら
2024.12.02 【障害者雇用促進法】

0.5人どう計算? 障害者雇用率が引上げ

キーワード:
  • 短時間勤務
Q

 障害者雇用率が令和8年から、2.7%に引き上げられます。今後、当社も対象になる可能性があります。対象となるのは、労働者数37.5人以上ということですが、0.5人とはどういう意味でしょうか。【岡山・D社】

A

短時間労働をカウント

 事業主に対しては、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上の障害者を雇用する義務が課されています(障害者雇用促進法43条)。

 常用労働者数に短時間労働者数を加えた人数に対し、…

回答の続きはこちら
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。