介護を理由とした短時間勤務制度を利用する従業員に対し、短縮した時間に応じて賃金を一部カットしています。欠勤控除と同様に取り扱ってきましたが、社会保険の関係では改定の可能性を考えるべきだったのでしょうか。【鹿児島・Ｔ社】
標準報酬月額を見直すタイミングとして、固定的賃金が変動した場合があります。昇給や降給のほか、賃金体系の変更があります（昭36・１・26保発４号、平30・３・１保発0301第８号）。
一時的に短時間勤務となって、これまでよりも少ない報酬となったときに、改定の契機になり得るでしょうか。
遅刻早退等で賃金控除した際など、通勤の実績がないことによる手当の不支給は…
回答の続きはこちら令和７年４月から、育児短時間勤務で賃金が低下したときの保険給付が新設されます。所定労働時間がはっきり決まっていないシフト制だと対象外でしょうか。【山梨・Ｒ社】
育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育する雇用保険の被保険者に対し、事業主が講じた週の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に、支給するとしています（改正雇保法61条の12、則101条の43）。
シフト制は一般に、あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、…
回答の続きはこちら障害者雇用率が令和８年から、2.7％に引き上げられます。今後、当社も対象になる可能性があります。対象となるのは、労働者数37.5人以上ということですが、0.5人とはどういう意味でしょうか。【岡山・Ｄ社】
事業主に対しては、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上の障害者を雇用する義務が課されています（障害者雇用促進法43条）。
常用労働者数に短時間労働者数を加えた人数に対し、…
回答の続きはこちら当社で長年勤務するパートから、会社には正社員になれる仕組みはないのかと聞かれました。就業規則をみてもはっきりしませんが、今は無期転換する仕組みがありますから、５年経ったら無期転換してくださいと説明すればいいのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
短時間・有期雇用労働者を「通常の労働者」へ登用するための制度と、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換は、まったく別々の仕組みです。前者がパート・有期雇用労働法13条、後者は労働契約法18条に基づく制度です。
正社員登用制度自体は必須ではありません。下記選択的措置の１つとなっています。
① 通常の労働者の…
回答の続きはこちら男性が育児休業を取得せずに所定労働時間を短縮して働くときは、いつから短縮可能でしょうか。育休は予定日から取得可能ですが、同じ取扱いで良いですか。【岐阜・Ｍ社】
育休は、原則として子が出生した日から子が１歳に達する日（誕生日の前日）までです（育介法５条）。男性は、出産予定日から取得可能となっています（厚労省「育児・介護休業法のあらまし」）。出生時育休（産後パパ育休）も、予定日後に子が生まれた場合は、出産予定日から出生日の８週間後までの間で、４週間（28日）以内の休業が可能です（法９条の２）。なお、…
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