「106万円の壁」への対応として、企業が被保険者の社会保険料を肩代わりできる仕組みを国が検討中と聞きます。健保組合の特例を参考にしたそうですが、この特例とはどのような制度なのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】
健康保険の社会保険料は、標準報酬月額などに保険料率を乗じて計算します。事業主と被保険者で半分ずつ負担します（健保法161条）。
保険者が健康保険組合の場合は、事業主と被保険者が合意し規約で定めることで、事業主の負担割合を増加させることができます（法162条）。健康保険組合連合会「健康保険組合の現勢」によると、…
回答の続きはこちらパート・アルバイトに試用期間を設けたいと考えています。基本的には継続して働いてもらうつもりですが、試用期間を１カ月としたときに、社会保険に入るタイミングはいつになるのでしょうか。【和歌山・Ｙ社】
健康保険の被保険者となることができない人は、法３条で列挙されています。２カ月以内の期間を定めて使用される者であって、その期間を超えて使用されることが見込まれないもの（臨時に使用される者）は、適用を除外するとしています（１項２号ロ）。ただし、被保険者になる場合として、「定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合」を挙げています。
使用される見込みの有無が問題になるところ、次のいずれかに該当する場合、原則として、見込みがあると判断されます。すなわち、…
回答の続きはこちら当社は零細企業ですが、求人募集しても人がなかなか集まりません。週の所定労働時間等が短い場合でも、社会保険に任意に加入することが可能といいます。保険料負担があるため、応募者がメリットと感じるかは分かりませんが、健康保険給付の拡充や年金額への上乗せは期待できそうです。任意加入は本人の同意があればいいのでしょうか。仕組みを教えてください。【新潟・Ｉ社】
事業所の任意加入には２つの仕組みがあります。
１つは、法人の適用事業所で厚生年金の被保険者数が（令和６年10月から）50人に満たない事業所を対象としたものです。法人自体は適用事業所ですから、正社員を中心に社会保険の被保険者がいるはずです。適用拡大の対象にならない事業所では、いわゆる「４分の３基準」が適用されるため、週所定労働時間が短かったり、月の所定外労働日数が少なければ、国民健康保険や国民年金、配偶者の扶養に入るといった形になります。
こうした事業所が「任意特定適用」されると、週20時間以上などの要件をみて、被保険者資格を取得するか判断することになります。
任意適用するには、…
回答の続きはこちら当社は50人規模でいわゆる社会保険の適用拡大の対象です。社会保険加入に乗り気でない従業員も少なからずいます。そのうちの１人が受給中の特別支給の老齢厚生年金に関して不安があるといいます。聞くと、長期加入したときの特例の関係とのことですが、特例と適用拡大の関係を教えてください。【奈良・Ｍ社】
特別支給の老齢厚生年金とは、60歳から65歳への年金の受給開始年齢の引上げをスムーズに行うために設けられた制度です（日本年金機構）。65歳へ段階的に受給開始年齢は引き上げられていて、昭和36年４月２日以降（女性は５年遅れ）に生まれた人の報酬比例部分は、65歳開始となります。
受給開始年齢には特例があり、報酬比例部分の受給開始年齢から、定額部分も合わせて受給できることがあります。まず、報酬比例部分が支給される年齢であるということが前提です。そのうえで、次の「いずれか」の条件を満たす必要があります。坑内員と船員については割愛します。…
回答の続きはこちら１年契約の更新時期を迎えたアルバイトから、副業兼業をしたいので労働条件を見直してほしいという要望がありました。社会保険から抜けたいとも話しています。所定労働日数について、そもそもお盆や年末年始などは休みだから社会保険の加入に必要な「４分の３条件」を満たさないはずだといいますが、適用除外ということになるのでしょうか。【山梨・Ｏ社】
契約更新に当たって労働条件を明示する際に、休日や休暇は書面等により明示が必要な事項です。本人の希望を考慮して所定労働日や所定労働時間を決めることもあり得ますが、労働契約は労使の合意に基づき締結すべきものです（労契法３条）。
社会保険の適用除外となるのは、週の所定労働時間「または」月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３未満のときです（健保法３条１項９号）。すなわち、被保険者となるためには、時間と日数の両方の要件を満たす必要があります。…
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