65歳以降も引き続き継続雇用することがあり、対象を上司の推薦がある者としてきました。65歳以降は継続雇用の対象者を会社が決めることも許容されていることから、とくに問題ないでしょうか。【和歌山・Ｏ社】
一定の事業主には、70歳までの高年齢者就業確保措置を講じる努力義務が課せられています（高年法10条の２）。実施済み企業のうち、継続雇用制度の導入が最も多くなっています（令和５年「高年齢者雇用状況等報告」）。定年年齢を60歳とし、65歳まで継続雇用している会社なら、その後も引き続き更新を繰り返していることもあるでしょう。
指針（令２・10・30厚労省告示351号）では、…
回答の続きはこちら65歳以上に継続雇用制度の仕組みを設けていますが、フリーランスとして受け入れる方法も併用できないか検討しています。導入には、過半数労働組合等の同意が要件とのことですが、反対する少数組合の組合員などは対象とすることはできず、継続雇用制度等の別の仕組みを適用することになるのでしょうか。【静岡・Ｔ社】
60歳から65歳までの雇用確保措置について、多くの企業は継続雇用制度を適用しています。就業規則等の「退職に関する事項」において定年制を規定したうえで、定年到達後は継続雇用することがある等と規定するのが一般的でしょう。嘱託再雇用した従業員に適用される就業規則等を整備することも必要です。
次に、65歳から70歳までの就業確保措置（努力義務）ですが、令和５年に示された統計では、70歳前の高年齢者就業確保措置を実施済み企業は約３割程度となっています（厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」）。
65歳以降は…
回答の続きはこちら65歳に達する従業員がいて、継続雇用するかどうか検討しています。引き続き健康保険等の被保険者となるとき、保険料の算定や控除の方法も変更はないでしょうか。【神奈川・Ｓ社】
健康保険は、後期高齢者医療の被保険者になると、資格を喪失します（法３条１項７号）。原則として、75歳以上が対象です（高齢者医療確保法50条）。一方、厚生年金は、70歳に達すると被保険者資格を喪失します（厚年法９条）。
65歳以降も健康保険等の被保険者となるときの保険料について、…
回答の続きはこちら当社で有期雇用契約を反復更新しているパート、アルバイトが60歳に達します。期間の定めのない正社員は60歳定年で、その後継続雇用しています。有期雇用している従業員は60歳を更新の限度としていますが、継続雇用制度の対象としなくても問題ないでしょうか。【北海道・Ｈ社】
定年制を設ける場合には就業規則の規定のほか、労働条件としても書面等で明示が必要です。
定年とは、所定の年齢に達したことを理由として自動的にまたは解雇の意思表示によってその地位を失わせる制度（令３・３・26職発0326第10号）と解したものがあります。定年は60歳を下回ることができず（高年法８条）、65歳未満の定年を定めた事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務を負います。
65歳までの雇用確保措置に関する高年法９条は、…
回答の続きはこちら当社の継続雇用制度は、定年後も引き続き週20時間以上働き雇用保険の被保険者となるケースが大半です。育介法の介護休業を取得すれば雇用保険の介護休業給付の対象と考えて良いでしょうか。保険給付に年齢が関係していたようにも記憶していますが…。【茨城・Ｇ社】
高年齢労働者に関する雇用保険料は過去免除されていた時期があるなど、保険給付も一部が対象外となっていました。介護休業給付もその１つです。
現在は、65歳以上の高年齢被保険者も介護休業給付の対象です。70歳までの高年齢就業確保措置を継続雇用制度としていれば、契約期間の定めがあるのが通例でしょう。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
