転職支援のサービス会社を利用することを検討しています。職業紹介の許可を得ているかどうかは、どのように確認すれば良いのでしょうか。【神奈川・Ｔ生】
厚生労働省「人材サービス総合サイト」で、「許可・届出事業所の検索」が可能です。
有料職業紹介事業は、適正な職業紹介の実施に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められています（職安法30条）。許可の有効期間は３年（新規）、更新の場合は５年です（法32条の６）。…
回答の続きはこちら派遣や職業紹介の利用を考えています。人材会社がホームページで公表している情報が法定のものなのか、それ以外も含まれているのか、サービスを利用するかの参考にしたいのですが、公表が必要な情報は、派遣と職業紹介でそれぞれどのように決まっているのでしょうか。【兵庫・Ｋ社】
派遣元事業主は、①事業所ごとの派遣労働者の数、②派遣先数、③マージン率、④教育訓練に関する事項について、関係者に情報提供を行わなければなりません（派遣法23条５項）。マージン率とは、派遣料金額の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金額の平均額で除して得た割合です。これらの情報は、派遣労働者に限らず、派遣先が良質な派遣元を適切に選択できるように、派遣会社に提供が求められています（派遣元指針）。その他に提供すべき情報として下記があります（則18条の２）。…
回答の続きはこちら当社のホームページで求人の募集採用をかけてもまったく応募がありません。人材紹介業者を使ってはどうか、という案があります。どんな業者がいいのか検討する材料になりそうなものを探しています。仮に、業者を介して採用した人が早期離職したときお金は戻ってくるのでしょうか。【滋賀・Ｎ社】
職業紹介を受けるうえで、有料職業紹介事業者に手数料を支払うことになります。手数料には、届出制や上限制などがあります（職安法32条の３）。厚生労働省「職業紹介事業運営状況」は、手数料徴収状況を公表していて、届出手数料が多いことが分かります。
職業紹介事業者がきちんと許可等の必要な手続きを踏んでいるかは、…
回答の続きはこちら転職を検討しているのですが、人材紹介会社がたくさんあって目移りします。職安法の改正がありましたが、会社のホームページで事業実績など公表すべき事項は定まっているのでしょうか。【神奈川・Ｈ生】
求人等の情報等について的確表示（職安法５条の４）が義務付けられました。これは、虚偽または誤解を生じさせる表示の禁止等を義務付けるものです。求人情報そのものだけではなく、「法に基づく業務の実績に関する情報」も含みます（職安則４条の３）。求人件数や就職件数、手数料等に関する事項が含まれます（職業紹介事業の業務運営要領）。
一方で…
回答の続きはこちら新プロジェクト推進のため、必要な知識・技能を持った従業員を、職業紹介により、採用したいと考えています。職業紹介事業者に支払う金額は小さくないようですが、仮に、採用した人材が早期に離職した場合、払戻しの請求ができるのでしょうか。【千葉・Ｎ社】
有料職業紹介事業者は、法律に定める範囲内で手数料を徴収します（職安法32条の３）。会社（求人者）に対しては、受付手数料、上限制手数料、届出制手数料の３種類を請求できます。
受付手数料は１件710円が限度、上限制手数料は「支払われた賃金の100分の11（最長６カ月）」などと規定されています（職安則別表）。
届出制手数料は、その名のとおり、厚生労働大臣に手数料額表を届け出ます。職業紹介事業者は、…
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