近々配偶者が出産予定の労働者がいます。出生後育児休業を取得予定ですが、連続して通常の育休を取得する予定はないとのことです。出生後育休は子の出生後８週間以内に28日までと短期間ですが、それでも育児休業等終了時改定の対象なのでしょうか。【愛媛・Ｅ社】
育児休業等を終了し職場復帰した際、短時間勤務制度の利用などで報酬が下がるケースがありますが、随時改定を待たず標準報酬月額を改定する仕組みがあります。
これが育児休業等終了時改定（健保法43条の２）で、対象は、育休等の終了後も引き続き満３歳未満の子を養育する被保険者です。育休等終了日の翌日が属する月以後…
回答の続きはこちら育児休業給付の上乗せとして「出生後休業支援給付金」が令和７年４月からスタートします。法の施行日前に子が生まれたときに、給付を受けるためには、施行日の時点において、夫婦ともに休業をしている必要があるのでしょうか。給付の受給要件がどのようになっているのか教えてください。【群馬・Ｔ社】
出生後休業支援給付金（改正雇保法61条の10）は、両親の育休の取得を促進するため、男性が「産後パパ育休」を取得した場合や女性が産休後に育休を取得した場合に、雇用保険給付の給付率を一定期間引き上げるものです。育児休業給付金（出生時育児休業給付金）と合わせて受給することによって、給付率が８割程度へ引き上がることになります。
受給に必要な要件は、被保険者期間を除くと次の２つです（同条１項、則101条の34）。…
回答の続きはこちら法改正で、男性の育児休業取得率の公表が必要な事業主の対象が広がったと聞きます。具体的にはどのような内容でしょうか。公表はいつまでにすることが求められますか。【大分・Ｕ社】
男性労働者の育児休業の取得状況を公表するよう義務付けられているのは、現在は常時雇用1000人超の事業主ですが、令和６年の法改正で、７年４月から300人超へと拡大されます（改正育介法22条の２）。
公表する内容は、①育児休業等の取得割合、②育児休業等と育児目的休暇の取得割合のどちらかです。算定のスパンについては、…
回答の続きはこちら人手不足で育児休業中の人にはできれば早く復帰してほしい状況です。会社近くの保育施設と提携して預けられる体制を整えれば、早期復帰の材料になるのではと考えています。保育施設があれば、育休の終了事由になり得るのでしょうか。【福岡・Ｎ社】
子が１歳までの育児休業は、労働者が事業主に申し出れば、原則として取得が可能となっています。ただし、日々雇用される人（法２条）や一部の有期雇用労働者（法５条）は、育休の対象からは除外されています。その他、労使協定を締結することによって、対象外にできる労働者（法６条、則８条）もいます。
「保育施設の設置運営」は、…
回答の続きはこちら育児休業中に副業兼業をしたいという従業員がいます。当社ではあらかじめ申し出た場合の許可制にしていることから判明したものですが、育休の趣旨から認めるべきなのか悩んでいます。育休の終了事由とは関係がないのでしょうか。【鹿児島・Ｉ社】
育休中に他の事業主の下で就労することについて、育休の終了事由として規定されていません。育介法で定める育休の終了事由は次のようになっています（法９条）。
・子を養育しないこととなった
・子が１歳等に達した
・産前産後休業、産後パパ育休、介護休業、新たな育休が始まった
育休中に一時的に子を養育する必要がなくなる場合が生じ得ますが、こうした場合まで育休の終了事由とは規定していません（平28・８・２雇児発0802第３号）。
副業を不許可としたとき、…
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