両親ともに育児休業を取得した際に支給される出生後休業支援給付金ですが、休業を予定していた期間に就労すると給付金は減額されてしまうのでしょうか。【千葉・Ｏ社】
出生後休業支援給付金は育児休業給付（出生時育児休業給付金や育児休業給付金）の受給が前提で、上乗せ部分のみ支給されることはありません。
ベースとなる出生時育児休業給付金等の支給額には、一定の限度が設けられています。事業主から賃金が支払われた場合には、…
回答の続きはこちら当社の男性従業員が配偶者の出産に伴い、育児休業を取りました。その間に大きめの住居に引っ越したとのことです。家族手当が増額されるほか、通勤手当や住居手当の額も見直されます。手当の額を合計すると、随時改定の対象になる可能性もあります。休業中の場合、どのように対応するのでしょうか。【京都・Ｋ社】
標準報酬月額を見直すタイミングとしては、報酬に著しい変動が生じたとき（健保法43条）、育児休業等終了時（43条の２）、産前産後休業終了時（43条の３）があります。
休業中であるため、随時改定（法43条）に必要な報酬支払基礎日数が17日以上の要件を満たしません。こうした際には、…
回答の続きはこちら保育園に子どもを預けていた従業員が、子がなじめなかったため他に預けることができるところを探したいといってきました。こうした場合、再度の育児休業取得が可能なのでしょうか。【長野・Ｇ社】
法に基づく育児休業は、子が１歳に達するまでに分割して原則２回まで取得できます（法５条）。出生時育休とは異なり２回分割する場合もまとめて申し出る必要はありません。
回数制限には例外が２つあります。１つが、配偶者の死亡等の「特別な事情」がある場合です。厚生労働省令で定める特別な事情があれば…
回答の続きはこちら近々配偶者が出産予定の労働者がいます。出生後育児休業を取得予定ですが、連続して通常の育休を取得する予定はないとのことです。出生後育休は子の出生後８週間以内に28日までと短期間ですが、それでも育児休業等終了時改定の対象なのでしょうか。【愛媛・Ｅ社】
育児休業等を終了し職場復帰した際、短時間勤務制度の利用などで報酬が下がるケースがありますが、随時改定を待たず標準報酬月額を改定する仕組みがあります。
これが育児休業等終了時改定（健保法43条の２）で、対象は、育休等の終了後も引き続き満３歳未満の子を養育する被保険者です。育休等終了日の翌日が属する月以後…
回答の続きはこちら育児休業給付の上乗せとして「出生後休業支援給付金」が令和７年４月からスタートします。法の施行日前に子が生まれたときに、給付を受けるためには、施行日の時点において、夫婦ともに休業をしている必要があるのでしょうか。給付の受給要件がどのようになっているのか教えてください。【群馬・Ｔ社】
出生後休業支援給付金（改正雇保法61条の10）は、両親の育休の取得を促進するため、男性が「産後パパ育休」を取得した場合や女性が産休後に育休を取得した場合に、雇用保険給付の給付率を一定期間引き上げるものです。育児休業給付金（出生時育児休業給付金）と合わせて受給することによって、給付率が８割程度へ引き上がることになります。
受給に必要な要件は、被保険者期間を除くと次の２つです（同条１項、則101条の34）。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
