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『脱退一時金』の労働実務相談Q&A

NEW2024.12.27 【厚生年金保険法】

再入国でも脱退一時金か　特定技能へ移行する予定

キーワード：
  • 外国人雇用
  • 技能実習
  • 脱退一時金
Q

　技能実習生などで一時帰国する際に、脱退一時金は請求できるのでしょうか。再入国が前提のときに脱退してしまうと、本人にとって不利益な気がするのですが…。【東京・Ｎ社】

A

２回に分けて請求が可能　10年加入できるか検討を

　脱退一時金は、国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が６カ月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて支給されるものです。国民年金と厚生年金でそれぞれ制度が設けられています（厚年法附則29条、国年法附則９条の３の２）。ひと言でいえば保険料の掛け捨てを防止するものです。

　どのような制度か簡単に確認してみましょう。対象となるのは、日本国籍を有さず、公的年金制度の被保険者ではない人です。さらに、…

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2023.06.13 【厚生年金保険法】

脱退一時金の制度教えて　退職後帰国して未受給

キーワード：
  • 脱退一時金
Q

　雇用した外国人が退職後そのまま帰国してしまい、脱退一時金の給付を代行するサービスがあるというニュースを目にしました。当社でも外国人を雇用していますが、脱退一時金とはそもそもどのような給付でしょうか。【愛知・Ｏ社】

A

５年を上限に支給額計算　納付した半額分戻る想定

　日本国籍を有しない方が、国民年金、厚生年金保険の被保険者資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に脱退一時金を請求することができます。

　特定技能１号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が５年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じています。令和３年４月から、時金の支給額計算に用いる月数の上限の見直しが行われました。令和３年４月以降に年金の加入期間がある場合、月数の上限は60月（５年）に引き上げられています（それまでは３年）。…

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2021.08.30 【厚生年金保険法】

外国人は任意加入必要か　長期在留や移住を想定

キーワード：
  • 外国人雇用
  • 脱退一時金
Q

　短期在留の外国人については、脱退一時金の拡充が図られたと聞きます。一方で、長期在留あるいは日本移住を望む外国人は、どのような扱いになっているのでしょうか。来日時点の年齢が高いと、10年の資格期間を満たさない可能性もありますが、任意加入する必要がありますか。【兵庫・Ｉ社】

A

永住許可得るかで異なる　厚年加入なら引続き２号

　年金の給付事由には、大きく老齢、障害、死亡の３種類があります。このうち、「老齢」については、保険料の未払等がなくても、資格期間を満たさないという理由で給付を受けられないケースがあり得ます。

　老齢基礎・厚生年金は、基本的に「資格期間（国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間および合算期間）が10年以上の者が、60歳に達したとき」に支給されます（国年法26条、厚年法42条等）。来日した外国人や外国に居住する日本人については、…

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2021.01.28 【厚生年金保険法】

納めた保険料ほぼ戻るか　脱退一時金が５年分に

キーワード：
  • 脱退一時金
Q

　年金制度に加入していた外国人の脱退一時金に関して、改正が実施されると聞きます。５年の範囲内であれば、支払った年金額がおおむね戻ってくるという理解で良いのでしょうか。【愛知・Ｕ社】

A

半年未満は切り捨てる　令和３年４月から施行

　脱退一時金に関しては、国民年金と厚生年金の双方に規定があります。企業にお勤めで、厚生年金に加入しているという前提で、ご説明します。

　被保険者は、毎月の給与と賞与受取時に厚生年金保険料を支払います。標準報酬月額（賞与額）に保険料率を乗じた額の２分の１が、被保険者の負担額となります（労使折半負担）。

　外国人は次の条件を満たせば、脱退一時金を受給できます（厚年法附則29条）。…

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2020.07.28 【厚生年金保険法】

外国人の一時金いくら？　帰国で掛捨てを防止

キーワード：
  • 脱退一時金
Q

　当社で雇用している外国人労働者が、個人的事情により帰国することに決まりました。外国人が本国に戻って生活する場合、年金の一時金を受けることができたと記憶します。本人の在職中は社会保険の被保険者として保険料を納付していました。「掛捨て防止」の措置と聞きますが、どの程度の額が戻ってくるのでしょうか。【静岡・Ｋ社】

A

３年間納めた額が上限　令和３年から５年へ延長

　外国人であっても、日本国内で働く場合、原則として社会保険に加入する必要があります。ただし、厚生年金については、日本人と外国人の本国間で社会保障協定が結ばれていれば、例外的な取扱いが認められています。

　ご質問にある外国人労働者は、貴社で厚生年金に加入されていたとのお話です。公的年金制度は強制加入が建前で、本人の希望に基づく脱退は認められていません。

　しかし、在留期間の短い外国人の場合、…

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