『被保険者資格』の労働実務相談Q&A

2025.01.13 【雇用保険法】

同居の親族は被保険者か 雇用する労働者も存在

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 家族で会社を立ち上げ、忙しいときには友人に手伝ってもらうことにしました。友人はともかく、子どもも従業員として雇用すれば、雇用保険の被保険者とすることが可能になるのでしょうか。【福岡・I社】

A

勤怠管理等を比較する 「雇用実態」証明が必要

 個人事業主であっても労働者を雇用した場合、業種や規模を問わず適用事業となります。適用事業に雇用される労働者は、雇用保険に加入させなければなりません(雇保法4条)。ただし、事業主と同居している親族については、「労働者性」があるかどうかが必ずしも明らかではないことから、原則としては、被保険者にならないと解されています(雇用保険業務取扱要領)。個人事業でなく法人の場合も、実質的に個人事業と同様と認められる場合には、被保険者から除外する扱いとなっています。

 同居の親族に労働者性が認められるかどうかは、概ね以下のポイントを満たすかどうかで判断します。…

回答の続きはこちら
2024.09.11 【雇用保険法】

工場長就任で加入継続? 事業場の責任者トップで

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 工場長に就任することになった従業員がいます。雇用保険の被保険者資格は継続するものと考えていたのですが、一方で責任者のトップとしてみるとどうなのか疑問がないわけでもありません。どのように判断すればいいのでしょうか。【千葉・S社】

A

労働者性判断が必要に 兼務役員なら証明書提出

 雇用保険の被保険者となるには、前提として適用事業に雇用される労働者でなければなりません(雇保法4条)。

 適用事業とは、原則として場所的概念によって判断します。個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、1つの経営組織として独立性をもった経営体をいい、工場等を総合した企業そのものを指すわけではないという解釈が示されています(雇用保険業務取扱要領)。

 被保険者となるのは労働者ですから、…

回答の続きはこちら
2024.05.07 【厚生年金保険法】

被保険者期間なのか 60歳以上で同月得喪時

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 60歳以上の者を雇用したものの、同月中に退職する運びとなりました。ほぼフルタイムでの勤務を予定していたことから、厚生年金の被保険者資格を取得していました。しかし、資格喪失後は、60歳以降のため、国民年金の被保険者にも該当しないことになります。被保険者期間や同月の保険料は、どのように考えるのでしょうか。【宮崎・Y社】

A

原則どおりで1月カウント

 厚生年金における被保険者期間は、月単位で計算し、被保険者資格を取得した月~資格を喪失した月の前月までをカウントします(厚年法19条1項)。

 取得月に退職する同月得喪の場合、原則、その月は被保険者期間となり保険料も発生します(同条2項)。ただし、同月にさらに…

回答の続きはこちら
2024.03.28 【雇用保険法】

月11日働くのが条件に? 雇用保険の被保険者資格

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 パート・アルバイトを募集中ですが、応募者の中には比較的年齢が高く、副業兼業として働きたいという人も含まれていました。短時間や週の所定労働日数が少ない条件で採用するときですが、雇用保険の被保険者になるためには、月の労働日数が11日以上あることが必要なのでしょうか。失業したときの給付は、月11日以上働いている必要があると思いますが…。【長崎・S社】

A

失業給付の受給要件と別 週20時間で31日雇用なら

 一般の被保険者が、失業時に基本手当の支給を受けるためには受給資格が必要です。原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。被保険者期間を計算する際に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを1カ月として計算します(雇保法14条1項)。

 一方で、そもそも被保険者となるための基準は別ものです。週の所定労働時間が20時間未満(法6条1号)だったり、31日以上の…

回答の続きはこちら
2024.02.14 【雇用保険法】

資格得喪も手続き一括か 労働保険料は本社支払う

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 当社には本社のほか複数の店舗等があります。労働保険料は特段手続きをせずに、本社でまとめて支払ってきました。支社や支店等を立ち上げたときには保険関係の一括が必要となるのでしょうか。被保険者資格の得喪の手続きはどうなるのでしょうか。【新潟・H社】

A

各適用事業所で処理必要 派遣会社には例外あり

 徴収法9条は、継続事業の一括について定めています。事業の期間が予定される事業(有期事業)以外の事業で、事業主が同一である2以上の事業について、一定の要件を満たす場合には、一の事業(例えば本社)に使用される労働者とみなすとしています。本社以外の保険関係は消滅します。

 一方、雇用保険関係では例えば新たに被保険者となる従業員を雇用した場合においては…

回答の続きはこちら
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。