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『被扶養者』の労働実務相談Q&A

2023.07.27 【健康保険法】

海外留学でも被扶養者？　国内居住要件の考え方

キーワード：
  • 海外
  • 被扶養者
Q

　子どもが海外留学する従業員がいます。イメージとして引き続き被扶養者であり、海外で病気になれば療養費という認識でいます。気になるのは、以前に国内居住の要件の関係が見直されたことで、現在どのようになっているのでしょうか。家族が同行する場合はどうなりますか。【佐賀・Ｔ社】

A

同行する家族も対象に　一時的な渡航か判断

　被扶養者となるのは、原則として、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者により主として生計を維持されているか同一世帯の条件を満たした場合です（健保法３条７項、健保則37条の２、３）。子であれば生計維持要件が必要になっています。

　日本国内に住所を有しない海外在住の方でも特例的に被扶養者として認定される場合があります。…

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2023.06.13 【健康保険法】

扶養できる子の範囲は？　実子に限るか不明で

キーワード：
  • 被扶養者
Q

　健康保険で被扶養者となるのは、実子に限られるのでしょうか。法律の条文をみると三親等内等と規定していますが、養子の場合には、申請しても認められないのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】

A

養子は生計維持あれば可　連れ子なら同一世帯要件

　健保法では、被扶養者となり得る親族等を次の４種類に分けています（３条７項）。

①　被保険者の直系尊属、配偶者（事実婚含む）、子、孫、兄弟姉妹
②　被保険者の三親等内の親族で①に掲げる者以外のもの
③　被保険者の配偶者であって事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母および子
④　事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の死亡後におけるその父母および子…

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2023.01.31 【健康保険法】

扶養の扱い知りたい　年金が受給できるとき

キーワード：
  • 被扶養者
Q

　まもなく定年を迎える従業員がおり、話をしていた際に、年上の妻が誕生日を迎えもうすぐ年金を受給できるようになるということを聞きました。そこで、現在は健康保険の被扶養者となっているが、年金が支給されるようになった場合に扶養から外れてしまうのではないかとの質問を受けましたのですが、どうなのでしょうか。【新潟・Ｓ社】

A

年間収入に含み超過で

　健康保険の被扶養者は、被保険者に生計を維持されていることなどが必要です（健保法３条７項）。生計維持の要件は、原則、被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者につき、①年間収入が130万円未満（60歳以上などは180万円未満）、かつ②被保険者の年間収入の２分の１未満であることです。同一世帯に属していないときは、①は同じで、②が被保険者からの援助による収入額より少ない場合となります（昭52・４・６保発９号・庁保発９号）。…

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2022.05.30 【健康保険法】

扶養へ変更で引き継ぐか　高額療養費の多数該当は

キーワード：
  • 被扶養者
  • 高額療養費
Q

　病気を患い、退職することとなった従業員がいます。社会保険については、現在は協会けんぽの被保険者ですが、退職後は、同じ協会けんぽである夫の被扶養者となる予定との話です。何度か高額療養費を受給しており、今は多数該当として自己負担限度額が引き下げられているとのことですが、被扶養者となっても該当回数は引き継げますか。【群馬・Ｅ社】

A

いったんリセット扱いに　保険者が同じだとしても

　医療費の自己負担額が高額となった場合、家計の負担を軽減できるよう、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻されるという高額療養費制度が設けられています（健保法115条）。自己負担限度額は、被保険者の標準報酬月額により、区分が設定されています（健保令42条）。例えば、70歳未満で標準報酬月額が28万～50万円（21～30等級）の場合、８万100円＋（総医療費－26万7000円）×１％となります。また、標準報酬月額は、条文で「療養のあった月の標準報酬月額が…」としていることから、月ごとに判断されます。

　さらに負担を軽減する仕組みとして、…

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2021.12.14 【健康保険法】

被扶養者になれる？　基本手当の制限期間に

キーワード：
  • 失業給付
  • 被扶養者
Q

　近々、本人都合により退職する従業員がいます。健康保険などの社会保険は配偶者の扶養に入るとのことですが、一方で、雇用保険の基本手当をもらいつつ就職活動もするとのことです。基本手当の給付制限期間中でも、被扶養者にはなれるのでしょうか。【栃木・Ｓ社】

A

給付受けられないため可能

　被扶養者となるには、主として被保険者に生計を維持されていることが必要です（健保法３条７項）。基準は、被保険者と同一世帯に属している場合は、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）、…

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