当社の従業員から孫を被扶養者にすることができるか聞かれました。被扶養者（異動）届をみると、その他の被扶養者欄に孫が含まれています。同居する両親がいるといいますが、両親と祖父母のどちらを優先するといった仕組みは設けられていたでしょうか。【徳島・Ｒ社】
健康保険の被扶養者の範囲には、被保険者の子のほか孫を含みます（健保法３条７項１号）。孫も被扶養者となり得、被保険者と同居までは求められていません。もっとも、「主としてその被保険者により生計を維持」されている必要があります。…
回答の続きはこちら子どもが海外留学する従業員がいます。イメージとして引き続き被扶養者であり、海外で病気になれば療養費という認識でいます。気になるのは、以前に国内居住の要件の関係が見直されたことで、現在どのようになっているのでしょうか。家族が同行する場合はどうなりますか。【佐賀・Ｔ社】
被扶養者となるのは、原則として、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者により主として生計を維持されているか同一世帯の条件を満たした場合です（健保法３条７項、健保則37条の２、３）。子であれば生計維持要件が必要になっています。
日本国内に住所を有しない海外在住の方でも特例的に被扶養者として認定される場合があります。…
回答の続きはこちら健康保険で被扶養者となるのは、実子に限られるのでしょうか。法律の条文をみると三親等内等と規定していますが、養子の場合には、申請しても認められないのでしょうか。【和歌山・Ｍ社】
健保法では、被扶養者となり得る親族等を次の４種類に分けています（３条７項）。
① 被保険者の直系尊属、配偶者（事実婚含む）、子、孫、兄弟姉妹
② 被保険者の三親等内の親族で①に掲げる者以外のもの
③ 被保険者の配偶者であって事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母および子
④ 事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の死亡後におけるその父母および子…
まもなく定年を迎える従業員がおり、話をしていた際に、年上の妻が誕生日を迎えもうすぐ年金を受給できるようになるということを聞きました。そこで、現在は健康保険の被扶養者となっているが、年金が支給されるようになった場合に扶養から外れてしまうのではないかとの質問を受けましたのですが、どうなのでしょうか。【新潟・Ｓ社】
健康保険の被扶養者は、被保険者に生計を維持されていることなどが必要です（健保法３条７項）。生計維持の要件は、原則、被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者につき、①年間収入が130万円未満（60歳以上などは180万円未満）、かつ②被保険者の年間収入の２分の１未満であることです。同一世帯に属していないときは、①は同じで、②が被保険者からの援助による収入額より少ない場合となります（昭52・４・６保発９号・庁保発９号）。…
回答の続きはこちら病気を患い、退職することとなった従業員がいます。社会保険については、現在は協会けんぽの被保険者ですが、退職後は、同じ協会けんぽである夫の被扶養者となる予定との話です。何度か高額療養費を受給しており、今は多数該当として自己負担限度額が引き下げられているとのことですが、被扶養者となっても該当回数は引き継げますか。【群馬・Ｅ社】
医療費の自己負担額が高額となった場合、家計の負担を軽減できるよう、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻されるという高額療養費制度が設けられています（健保法115条）。自己負担限度額は、被保険者の標準報酬月額により、区分が設定されています（健保令42条）。例えば、70歳未満で標準報酬月額が28万～50万円（21～30等級）の場合、８万100円＋（総医療費－26万7000円）×１％となります。また、標準報酬月額は、条文で「療養のあった月の標準報酬月額が…」としていることから、月ごとに判断されます。
さらに負担を軽減する仕組みとして、…
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