『解雇予告』の労働実務相談Q&A

2024.10.15 【労働基準法】

「30日間」から短縮? 解雇予告後に業務上負傷

キーワード:
  • 休業
  • 労務一般関係
  • 解雇
  • 解雇予告
Q

 業績悪化で労働者を解雇することになり、合意が得られたため、1カ月前に解雇予告をしました。その予告の10日後、業務中に負傷して3日ほど休業が必要になりました。治った後30日間も解雇制限期間と聞きますが、この30日間について、予告日から負傷までの期間を短くするなどできるのでしょうか。 【青森・E社】

A

効力発生停止で期間経る必要が

 解雇をする際において、労基法上は、少なくとも30日前に予告をしなければならないとしています(労基法20条)。平均賃金を支払った日数分だけ予告日数を短縮することも可能とされています。

 一方で解雇制限の規定が法19条にあり、業務上の負傷や疾病で療養のために療養する期間とその後30日間は解雇できません。その後30日間は、…

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2023.09.05 【労働基準法】

予告手当は支払う? 就職決まり期間短縮申出

キーワード:
  • 解雇予告
  • 賃金関係
Q

 従業員を解雇することが決まり、解雇日の30日前までに解雇予告をしました。ところがその2週間後、同従業員から新しい就職先が決まり、予定日より前に辞めたいと申出がありました。引継ぎなどの目途もついていて応じる予定ですが、この場合でも解雇の扱いのままで、解雇日が前倒しになる分だけ解雇予告手当の支払いが必要になるのでしょうか。【栃木・Z社】

A

自己退職するといえるなら不要

 解雇時は、原則、少なくとも解雇日の30日前に解雇予告をしなければなりません(労基法20条)。30日前より後になると、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金の支払いが必要ですが、解雇予告期間は平均賃金を支払った日数分短縮可能で、両者を併用し、…

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2022.08.10 【労働基準法】

パートに解雇予告必要か 除外規定との関係教えて

キーワード:
  • パート
  • 労務一般関係
  • 有期労働契約
  • 解雇予告
Q

 短期間の有期雇用契約で採用したパート・アルバイトを、能力不足によって解雇する場合は、解雇予告は必要になるのでしょうか。有期雇用契約は、解雇予告が不要となる規定は関係してくるのでしょうか。【和歌山・N社】

A

期間途中のみ適用あり 満了時は雇止めで処理

 労基法20条の解雇予告は、下記の者には原則として適用されません。

① 日々雇い入れられる者
② 2カ月以内の期間を定めて使用される者
③ 季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者
④ 試の使用期間中の者

 ただし、それぞれ例外が定められています。①は…

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2022.05.02 【労働基準法】

休職満了で解雇予告は? 在籍期間延びるが 30日前は判断できず

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 解雇予告
Q

 私傷病による欠勤後の休職期間ですが、満了時の扱いには普通解雇や自然退職があります。普通解雇とした際の手続きとして、労基法の30日前の解雇予告は必要ですか。必要なら満了後さらに在籍する形になりますが、どう考えれば良いでしょうか。【広島・O社】

A

終了事由を事前に通知

 休職には目的や内容を異にするさまざまな制度が存在します。主なものとして「傷病休職」があります。業務外の傷病による長期欠勤が一定期間に及んだときに行うものです。休職期間中に回復せず期間満了となれば、自然(自動)退職または解雇となるなど休職制度の目的は解雇猶予と解されています(菅野和夫「労働法」)。

 このうち自然退職は、労働契約の一種の自然終了事由を意味し、解雇のような一方的意思表示を要素としません。ただし、休職自体について相当性の要件が課されることになり、復職を発令しないことに正当な理由がないにもかかわらず、復職手続きを行わないまま退職扱いとすることは、就業規則違反として無効となる可能性があります(土田道夫「労働契約法」)。一方、解雇するケースは、…

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2022.03.08 【労働基準法】

予告の効力どうなる 解雇日を当初より延長

キーワード:
  • 労働契約関係
  • 解雇
  • 解雇予告
Q

 経営状況が良くないため、従業員を解雇することになりました。1カ月後を解雇日とする解雇の予告をすでにしたものの、その10日後に臨時の受注があったため、解雇日を遅らせることができないかと考えています。遅らせた場合、当初の解雇の予告の効力はどうなるのでしょうか。【佐賀・S社】

A

再度手続き必要になる

 労働者を解雇する際は、労働者の責めに帰すべき事由などの場合を除き、少なくとも30日前に予告しなければなりません(労基法20条)。少なくとも30日前なので、38日前など、それより前に行うことは差支えありません(昭24・6・18基発1926号)。

 予告時は、…

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