計画的付与｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

『計画的付与』の労働実務相談Q&A

2025.01.21 【労働基準法】

キーワード：

Q: 　年休取得率向上のため、昨年から、全従業員対象の計画的付与を実施しています。従業員が退職することになり年休消化に入りますが、退職後の日付であと２日、計画的付与の対象となった日があります。この分の年休は退職前に請求できないのでしょうか。【山形・Ｔ社】

A

　年次有給休暇の計画的付与は、労使協定の締結により、あらかじめ年休取得日を決めておく制度です（労基法39条６項）。対象となった年休について、解釈例規では、５項に基づく労働者の時季指定権と使用者の時季変更権はともに行使できないとしています（昭63・３・14基発150号）。

　計画付与日の前に退職する場合は、…

回答の続きはこちら

2019.12.19

キーワード：

Q: 　年次有給休暇の計画付与に関して、具体的な年休の付与日を特定しない方法も可能でしょうか。例えば、一定期間中（例：１月下旬～３月上旬）に、社員ごとに指定した日数（例：保有している年休日数に応じた日数）の年休を、社員が希望する日に取得させる、という制度です。

A: 　厚労省では、下記の３つの計画年休に関して、労使協定の内容は異なり、例えば、以下のような内容を協定で定めることが考えられるとしています（昭63・１・１基発１号、平22・５・18基発0518第１号）。…
回答の続きはこちら

アーカイブ

『計画的付与』の労働実務相談Q&A