パートやアルバイトに対しても、大入袋のように臨時の報酬を支払うのではなく、定期に賞与を支給する形としようと考えています。当社は51人以上の特定適用事業所ですが、「106万円」との関係など、社保加入関係で影響はあるのでしょうか。【佐賀・Ｔ社】
短時間労働者として健康保険などの被保険者となるのは、所定内賃金が月額8.8万円以上あり、週所定労働時間が20時間以上などの要件をすべて満たした場合です（健保法３条）。
この8.8万円については、最賃法４条３項で同法上賃金に含めないとするものを除いて考えます。具体的には、…
回答の続きはこちら当社は介護施設等の事業所で、年末年始に勤務した際に手当を支給しています。年末年始の数日間について特別に報酬を支払うもので、賞与のように査定の対象となる期間が３カ月を超えるわけではありませんが、これも賞与に当たるのでしょうか。【愛知・Ｍ社】
健康保険の保険料は、①通常の報酬、②賞与に係る報酬、③賞与を基礎として計算します（昭53・６・20保発47号、昭53・６・20保険発72号、平30・７・30保保発0730第１号）。
賞与とは、労働者が、３カ月を超える期間ごとに受けるもの（健保法３条６項）をいいます。賞与に当たるか否かは、年間の支給回数が３回以下かどうかをみて判断されます。年末年始の手当が、給与規程等に基づき、…
回答の続きはこちら退職する予定の従業員が、労基法の非常時払の規定を根拠に、賃金や賞与の前払いを請求してきました。配偶者が病気がちで入院しているようです。月給には手当が含まれていますが、前払いする際はどのように計算するのでしょうか。一方、賞与の支給日在籍要件を満たしませんが応じなければならないでしょうか。【新潟・Ｃ社】
賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません（労基法24条２項）。なお、賃金支払日を定めたうえで、労働者から請求があった場合に、賃金の支払日前であっても既往の労働に対する賃金を支払うサービスも存在するようです。
月給制であれば、毎月１回給料日を決めて支払うというのが一般的でしょう。使用者は賃金を定期に支払う義務を負いますが、労働者が非常の出費を要する場合には、例外として賃金支払いを求めることができる規定が設けられています（労基法25条）。
非常時払をしなければならないのは、労働者本人や労働者の収入によって生計を維持する者の…
回答の続きはこちら当社では、夏と冬の年２回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年１、２回支給するとしたときに、賞与も含めると年４回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・Ａ社】
経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。
雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。
離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。
ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…
回答の続きはこちら無期転換した社員にも就業規則で、賞与を支給することがあるとしています。パートや有期雇用労働者のときから、一定額を支給してきました。このたび、正社員を対象に年２回の賞与に加えて利益還元賞与の支給を検討していますが、パートらも支給対象とせざるを得ないのでしょうか。【神奈川・Ｇ社】
パートや有期雇用労働者に明示すべき労働条件の中に、賞与の有無があります（パート・有期雇用労働則２条１項）。「賞与」とは、定期または臨時に支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものをいいます。季節的に支払う賞与のみを指すわけではなく、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
