離職証明書の賃金欄ですが、毎月支払っている金額を書くと認識しています。通勤手当の支給を１カ月から半年に見直すことを検討しています。年２回の支給になりますが、３カ月を超える期間ごとに支払う賃金に当たり、除外するのでしょうか。【神奈川・Ｓ社】
労働者が離職等する際、事業主は原則として、資格喪失届に離職証明書等を添えて、ハローワークに提出することが必要としています（雇保法７条、則７条）。
賃金日額の算定の基礎となる賃金から、臨時に支払われる賃金や３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、除外されます（雇保法17条１項）。たとえば…
回答の続きはこちら退職時に備品を返さないまま辞めてしまう従業員がいて困っています。賃金を口座払いでなく、手渡しにすれば出社してくれるのではないかと考えました。賃金規程を確認したところ、賃金を「振込むことができる」という規定になっていました。会社が、現金の直接払を選択して出社を求める方法は可能でしょうか。【愛知・Ｕ社】
賃金は通貨払が原則です（労基法24条）。ただし、労働者が同意した場合には、例外として、①銀行口座と②証券総合口座への賃金支払いが認められています。第３の例外に、いわゆるデジタル払があります（労基則７条の２）。
労働者の同意取得のほか、会社は過半数労組（ないときは過半数代表者）と賃金の口座振込に関する協定を締結することとしています（令４・11・28基発1128第４号）。なお、協定の届出は必要ありません。協定例をみると、…
回答の続きはこちら時間外労働のほか休日労働が増えてきて、最近では、毎週のように土曜日に出勤しています。週６日勤務が続くと考えるとこのまま勤務し続けられるのか不安もあります。やむを得ず退職を選択しても自己都合扱いになるのでしょうか。会社にも責任があるように思いますが…。【千葉・Ｔ生】
雇保法33条では、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、１～３カ月の間、基本手当を支給しない」と定めています。自己都合全般に給付制限（通常は２カ月）が課されるのではなく、「正当な理由がない」場合に限られます。給付制限が３カ月となるのは、一定期間に離職を繰り返している場合です。…
回答の続きはこちら当社に約10年間勤めていた労働者が退職する運びとなりました。準備を進めていた際、数カ月ほど休職期間があったことを知りました。その期間を加味すると、実際に働いた期間は10年を下回りそうです。雇用保険の基本手当を受給できる日数は、加入していた期間が10年以上かどうかで日数に差があったと思いますが、休職期間は影響するのでしょうか。【愛知・Ｈ社】
基本手当を受給するには、原則、離職の日以前２年間の算定対象期間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要です（雇保法13条）。算定対象期間は、同期間内に疾病や負傷などで引き続き30日以上賃金を受けなかった期間があるときは、その日数分、延長されることになります（上限４年）。被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合80時間以上ある）月を１月と数えます。…
回答の続きはこちら従業員の退職手続きを進めるときに、あまり考えず離職票を発行してもらってきました。交付の有無等を本人に確認できるまで手続きを放置すれば問題が出てくる可能性もありそうです。手当を受給しきれなかったなどという事態になったとき、何らか責任を負うのでしょうか。【高知・Ｇ社】
退職した人が雇用保険から失業時の基本手当を受けようとするとき、現在は離職票を持ってハローワークに行く必要があります。
退職時の手続きとして、事業主は、退職日の翌日から起算して10日以内に、離職証明書等の書類とともに雇用保険の被保険者資格喪失届を、管轄ハローワークに提出するのが原則です（雇保法７条、雇保則７条）。退職する人が…
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