離職証明書の賃金欄ですが、毎月支払っている金額を書くと認識しています。通勤手当の支給を１カ月から半年に見直すことを検討しています。年２回の支給になりますが、３カ月を超える期間ごとに支払う賃金に当たり、除外するのでしょうか。【神奈川・Ｓ社】
労働者が離職等する際、事業主は原則として、資格喪失届に離職証明書等を添えて、ハローワークに提出することが必要としています（雇保法７条、則７条）。
賃金日額の算定の基礎となる賃金から、臨時に支払われる賃金や３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、除外されます（雇保法17条１項）。たとえば…
回答の続きはこちらパート労働者が退職することになり、残りの年次有給休暇を取得します。週３～４日勤務で定期券相当額の通勤手当を毎月支給していました。年休取得時の賃金は平均賃金を選択していますが、通勤手当も含め計算するのでしょうか。【群馬・Ｕ社】
平均賃金は、原則、算定事由発生日以前３カ月間の賃金の総額を、その総日数（暦日数）で割り求めます（労基法12条１項）。事由発生の当日は含まず、前日から遡って計算しますが、賃金締切日があるときは、発生日の直前の締切日起算です（２項）。
賃金の総額に通勤手当は含めます（昭22・12・26基発573号）。ご質問のように通勤手当を月単位で支払うと、…
回答の続きはこちら高校生なので、まとまった休みにアルバイトをしています。今回採用されたバイト先から住民票記載事項証明書の提出を求められました。これまで求められたことがなかったのですが、法的には問題ないのでしょうか。【兵庫・Ｋ子】
就業規則等において、一般的に、採用時、慶弔金等の支給時等に住民票記載事項の証明書の提出を求めると規定しているケースがあります。通達（平11・３・31基発168号）で、画一的に提出を求めないようにし、必要となった時点で、具体的必要性に応じ、本人に対し、…
回答の続きはこちら当社では、通勤手当として、たとえば定期代など、実際にかかる金額を毎月支給しています。最近会社の近くへ引っ越した従業員がいますが、経理への連絡が遅れてしまい、先月の賃金では従前の多めの金額を支払ってしまいました。次の賃金支払いにおいて精算は可能でしょうか。【長野・Ｚ社】
労基法上、賃金とは、賃金、手当などの名称を問わず、労働の対償として支払うすべてのものを指します（労基法11条）。通勤手当も賃金です。通貨で、直接労働者に、全額を支払われなければなりませんが、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との労使協定があれば、…
回答の続きはこちら中途採用で採用することになった従業員ですが、持ち家のため、長距離通勤となります。本人から、「通勤手当を前渡しでほしい」と要請がありました。当社では、通勤手当は「後渡し」の規定となっていて、賃金締切から10日後の支払いとなります。本人が定期を購入してから、40日程度を経過してから清算する形になりますが、問題ないという理解でよいでしょうか。【東京・Ｃ社】
定期券は就労を開始する「前に」購入しますが、長距離通勤の場合、支出する金額は小さくありません。本人は、「業務上の必要のために、自分が立替払いするのだから、できるだけ早めに補填してほしい」と考えておられるのかもしれません。
しかし、定期券は「実費弁償」の対象ではありません。例えば、業務命令に基づき、出張したとします。その際に発生する交通費は、業務必要経費ですから、従業員が立替払いした場合、会社は実費を補填します。…
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