『雇用保険料率』の労働実務相談Q&A

2024.03.13 【労働保険徴収法】

令和6年度の料率教えて 雇用保険は財政ひっ迫

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  • 雇用保険料率
Q

 コロナ禍で雇用保険財政がひっ迫しているという報道があったと記憶しています。令和6年の雇用保険料率は弾力条項の発動等により変更はあったのでしょうか。労使でそれぞれどのように負担する仕組みになっているのかも教えてください。【福島・N社】

A

前年度と同率と公表 労働者負担は0.6%

 雇用保険料率は、法律の本則で原則1000分の15.5(農林水産業・建設業等については下表参照)としています(徴収法12条4項)。ただし、財政状況を踏まえ、原則1000分の11.5から1000分の19.5の範囲内で調整が可能です(5項)。これを弾力条項と呼びます。

 さらに、後述の雇用保険二事業に関する保険料を下げた場合、範囲は「1000分の11から1000分の19」に読み替えられます(9項)。

 保険料の負担方法は、次のとおりです(徴収法31条)。…

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2023.04.27 【労働保険徴収法】

保険料率法定どおりに? 「弾力条項」どうなった

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  • 雇用保険料率
Q

 令和5年度の雇用保険料率は、前年度から引き上げられました。これまで弾力条項による料率の読み替えなどがありましたがどうなったのでしょうか。そもそも法定の率はどうなっているのでしょうか。【岐阜・J社】

A

今年度は雇保法定1.55% 確定保険料納付注意を

 雇用保険料率は、本則では1000分の15.5です(徴収法12条4項)。ただし、建設業は1000分の18.5となっています。ここからは一般の事業をベースにします。

 本則で定める料率を読み替える規定が設けられています。いわゆる弾力条項と呼ばれる規定です(同条5項)。「1年以内の期間を定め、雇用保険料率を1000分の11.5から1000分の19.5まで」変更することができるとなっています。本則の値から、1000分の4の範囲において増減できるというものです。…

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2022.05.06 【労働保険徴収法】

見込み額の計算方法は 年度途中で雇用保険料率変動

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  • 雇用保険料率
Q

 労働保険料を申告納付する際、前年の賃金総額で見込み額を計算します。今年度は年度途中で雇用保険料率が変動しますが、賃金総額を2分すると端数が出るケースはどうすれば良いのでしょうか。【北海道・R社】

A

年度2分し前期に端数

 継続事業の概算保険料は、保険年度(毎年4月1日から翌年3月31日まで)の見込み額を計算し、申告納付します。概算保険料の額は、その保険年度に使用する労働者に支払う賃金総額の見込額に一般保険料率を乗じて得た額です。

 見込額が…

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2020.05.14 【労働保険徴収法】

保険料減額の仕組みは? 「弾力条項」発動される

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  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 令和2年度の雇用保険率は、前年横並びの1000分の9に決まりました。保険率を低水準に抑え、事業主の負担を軽減するため、「弾力条項」が発動されたと聞きます。弾力条項とはどのような仕組みなのでしょうか。現水準より、保険水準がさらに下がる可能性があるのでしょうか。【茨城・O社】

A

 雇用保険率は、4年連続で1000分の9に決定されました(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示」令2・3・31厚労省告示164号)。

 雇用保険率は、法律の本則上は1000分の15.5と定められています(徴収法12条4項。農林水産・清酒製造業、建設業は、上記に1000分の1または2を上乗せ)。

 本則上の数字(1000分の15.5)について、2種類の調整方法が定められています。第1は、雇用保険率全体に対する弾力条項です(徴収法12条5項)。弾力条項とは、…

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2019.05.30 【労働保険徴収法】

雇用保険料率の調整どう考えるか

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  • ショート実務相談Q&A
  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日となっています。雇用保険料率などは送付されてくる申告書に印字されているものを信じるだけですが、何となく徴収法の条文をみても、数字がどうなっているのかさっぱり分かりません。どのように考えれば、正しい率にたどりつくのでしょうか。

A

 現在、労働者が負担する雇用保険料率は、0.3%です。現在、雇用保険率は2段階にわたって調整されている状況です。

 まず、徴収法12条4項において、率は、1000分の15.5とするとしています。この数字がベースになります。

 平成29年度から平成31年度までの3年間に限り、率を見直す暫定措置を設けています(徴収法附則11条)。…

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