転職決まり法的な問題は 懲戒解雇される心配が!?
キーワード：
- 労務一般関係
- 転職
- 雇用契約
- Q
-
ヘッドハンティングにより、他社から高度専門技術者を引き抜く計画です。好条件を提示し、本人の合意はほとんど取り付けました。しかし、他社の方でも優秀人材の流出を警戒しているようで、以前、上司から「在職中に、他社と雇用契約を結んだら、懲戒解雇する」などといわれたと心配しています。当社としては、転職の約束を確実にするために契約を結びたいのですが、「在職中の契約」は、本当に法律的に問題があるのでしょうか。【千葉・Ｓ社】
- A
-
効力発生するのは入社日 除外認定に「他社就労」
転職の際、前の会社を辞めた翌日から、新しい会社で働くというのは、よくある話です。この場合、退職願を提出（一般には２週間前）する前に、「採用」の確約を取っているはずです。
一方で、労基法の解雇予告の除外認定基準（昭23・11・11基発1637号）では、「他の事業場へ転職した場合」、即時解雇可能としています。このため、ご質問にある「他社の上司」は、「他社と雇用契約を結んだら、懲戒解雇できる（退職金を支払う必要もない）」と考えておられるようです。
入社（転職）の約束を取り付けてから、実際に他社で働き始めるまでの間、…
回答の続きはこちら
