離職証明書の賃金欄ですが、毎月支払っている金額を書くと認識しています。通勤手当の支給を１カ月から半年に見直すことを検討しています。年２回の支給になりますが、３カ月を超える期間ごとに支払う賃金に当たり、除外するのでしょうか。【神奈川・Ｓ社】
労働者が離職等する際、事業主は原則として、資格喪失届に離職証明書等を添えて、ハローワークに提出することが必要としています（雇保法７条、則７条）。
賃金日額の算定の基礎となる賃金から、臨時に支払われる賃金や３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、除外されます（雇保法17条１項）。たとえば…
回答の続きはこちら同業他社の派遣会社から当社へ転職してきた従業員がいます。同じ会社へ派遣するときには、どれぐらいの期間を空ければ良いのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】
派遣先を離職した労働者を、派遣として受け入れることは、離職の日から起算して１年間禁止されています（派遣法40条の９第１項）。派遣元は、法40条の９第１項の規定に抵触する派遣を行うことはできません（法35条の５）。
派遣は、常用雇用の代替防止を前提として制度化されているものであり、ある企業を…
回答の続きはこちら横領した従業員を懲戒解雇することにしました。本人は、経歴にキズが残るのは避けたいということで自己都合として処理できないかといいます。会社として、本人の希望を聞くことは今のところ考えていません。ただ、離職票を作成するうえで失業給付の扱いが気になりました。いわゆる重責解雇であれば自己都合のように給付制限等があると考えていいのでしょうか。【福岡・Ｕ社】
一般的に再就職の際に影響があり得るのは、労基法の退職時の証明等の記載内容でしょうか。ただ、離職に伴い雇用保険の被保険者資格を喪失する際に離職票の作成が必要となり、これに基づいていわゆる失業給付を何日分受けられるのか等が決まるため、離職理由をきちんと確認する必要があります。離職者本人の判断（離職理由に関する異議の有無）を記載する欄も設けられています。…
回答の続きはこちら時間外労働のほか休日労働が増えてきて、最近では、毎週のように土曜日に出勤しています。週６日勤務が続くと考えるとこのまま勤務し続けられるのか不安もあります。やむを得ず退職を選択しても自己都合扱いになるのでしょうか。会社にも責任があるように思いますが…。【千葉・Ｔ生】
雇保法33条では、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、１～３カ月の間、基本手当を支給しない」と定めています。自己都合全般に給付制限（通常は２カ月）が課されるのではなく、「正当な理由がない」場合に限られます。給付制限が３カ月となるのは、一定期間に離職を繰り返している場合です。…
回答の続きはこちら退職する従業員がいます。深夜まで働いて２暦日にわたる勤務を行った日がある場合の賃金支払基礎日数ですが、どのようにカウントすればいいのでしょうか。労働基準法だと１勤務ということですが……。【福井・Ｍ社】
離職して失業給付を受けられるかどうかは、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上あるか否かがポイントになります。離職日から遡る形で１カ月ごとに区切っていった期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を１カ月とカウントします。令和２年８月以降は、…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
