養育両立支援休暇｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

『養育両立支援休暇』の労働実務相談Q&A

2025.02.03 【育児・介護休業法】

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Q: 　３歳～小学校就学前の子がいる従業員に対し、10月から柔軟な働き方を選択できる仕組みを導入する際、すでに社内の制度で複数の措置が選べる場合には、新たな対応は必要ないのでしょうか。当社では、子の看護休暇の使途や対象年齢を拡大しています。【福岡・Ｇ社】

A

　子の看護休暇の名称は、４月から子の看護等休暇に変更されます。取得理由を拡大して、小学校３年生の修了までの間、取得が可能になります。会社が子の看護休暇の対象を拡大しているときには、現行法の解釈では子の看護休暇の上乗せとして付与している状態です。

　10月以降、選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」は、…

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2025.01.17 【育児・介護休業法】

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Q: 　当社では、育介法の改正に伴い、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対する選択的措置義務として、「養育両立支援休暇」を導入することを検討しています。対象となる子が２人以上いる場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。子の看護休暇と同じように、日数を増やす必要がありますか。【埼玉・Ｋ社】

A

　３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置を講じる義務（改正育介法23条の３）が新設されました。施行は、令和７年10月です。

　事業主は２つ以上の措置を講じ、労働者がそのうちの１つを選択して利用できるようにしなければなりません。選択肢としては、「始業時刻の変更」「テレワーク」「保育施設の設置運営」「短時間勤務制度」等に加えて、…

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