育児休業期間と賞与の支払い時期が重なる従業員がいます。復帰後に賃金が低下したときには、年金額の計算で不利にならないよう「養育特例」の仕組みがあります。賞与が前年より下がったときに前年の額とみなす仕組みはないのでしょうか。【神奈川・Ｋ子】
子が３歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下したときでも、年金額に影響しないように養育前の標準報酬月額に基づき年金額を受け取ることができるのが、養育特例です（厚年法26条）。
養育特例の対象となるのは標準報酬月額です。厚年法26条は、…
回答の続きはこちら中途採用した従業員には、３歳未満の子がいます。前職と比べて賃金が下がったとのことで、厚生年金の養育特例は受けられるか確認を求められました。転職したときも適用があるのでしょうか。【徳島・Ｉ社】
養育特例は、３歳未満の子を養育している厚生年金の被保険者が、子を養育している間に標準報酬月額が低下した場合、将来の年金が減額しないように減額前の標準報酬月額で年金額を計算する仕組みです（厚年法26条）。
養育特例は、育児休業の取得等とセットというわけではありません。前職で養育特例の適用を受けても、…
回答の続きはこちらダブルワーカーを受け入れる際の課題を話し合っていて、社会保険の被保険者資格は本業のみで加入し、副業兼業として働く当社は関係がなさそうという形で意見がまとまりました。労働者が育児休業を取得して復帰したときですが、厚生年金の養育特例はどのように判断するのでしょうか。【福岡・Ｍ社】
養育特例とは、子が３歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下した場合に、将来の年金額に影響しないようその子を養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです（厚年法26条）。
特例の対象となるのは、「３歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者」です。養育期間中の各月の標準報酬月額が、…
回答の続きはこちら育児短時間勤務等で報酬が低下しても年金額に影響を及ぼさない「養育特例」ですが、当然に男性も対象と思っていたところ、ある男性から妻が専業主婦でも「養育」なのか聞かれました。育児と養育で異なる定義か何かあるのでしょうか。【福島・Ｒ社】
養育特例は、３歳未満の子を養育する（厚生年金の）被保険者の申出により適用する手続きです（厚年法26条）。特例の適用を受けるには、被保険者は事業主を経由して申し出る必要があります。
短時間勤務のほか、所定外労働の制限（育介法16条の８）により残業を免除したとき、報酬が減ることがあります。…
回答の続きはこちら当社は零細企業で、このたび初めて育児休業の取得者が発生し、社会保険料の免除等の手続きをしました。インターネットで調べると、復職後に「養育期間のみなし措置」を採るように推薦しているものもあります。これは、事業主として必ず実施しないといけない手続きなのでしょうか。【岡山・Ｍ社】
産前産後休業・育児休業を終了し、従業員が復職する場合、出産前と完全に同じように働けるとは限りません。
なかには、休業に引き続き、所定労働時間の短縮（育介法23条）を申し出る方もおられるでしょう。休職前と所定労働時間が同じでも、所定労働時間の短縮（育介法16条の８）、時間外労働の制限（同17条）を請求することも考えられます。…
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