『高年齢雇用継続給付』の労働実務相談Q&A

2024.03.25 【雇用保険法】

給付率は全員引下げ? 高年齢継続給付の改正

キーワード:
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 高年齢雇用継続給付の縮小が予定されています。改正法の施行後は、給付率が一律に引き下げられてしまうのでしょうか。【岩手・Y社】

A

経過措置で旧法適用も

 令和7年4月以降、高年齢雇用継続給付の給付率は、60歳以後の各月に支払われた賃金の原則10%に引き下げられます(現在は15%)。

 60歳到達後も継続して雇用され、賃金が低下した場合に支給されるのが高年齢雇用継続基本給付金です(雇保法61条)。対象となるのは、原則60歳時点と比較して、60歳以後の賃金が75%未満に低下した場合です。低下率が61%(改正後は64%)以下のとき、最大の支給率となります。低下率に応じた支給率を各月の賃金に乗じて給付金の支給額を算出します。

 令2改正法附則3条では、…

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2023.06.02 【雇用保険法】

雨天休業で雇用継続給付は? 定年後の再雇用時 賃金減額影響あるか

キーワード:
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 当社は建設業ですが、賃金形態はいわゆる日給月給を採用しています。雨天で休業となる日があります。60歳定年に達し再雇用している人が、雇用保険から高年齢雇用継続給付を受給しているときに、賃金の減額のあった日についてはどのように扱われることになるのでしょうか。【長崎・M社】

A

低下率変わらない特例

 60歳に達した後、引き続き働いて賃金が減額したときにカバーするのが高年齢雇用継続給付の中の高年齢雇用継続基本給付金(雇保法61条)です。60歳時点(受給資格を満たした時点)の賃金と比較して、75%未満に低下していることが要件です。支給されるのは、65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の属する月までとなっています。

 例として、60歳到達時の賃金が30万円でその後18万円になった場合で計算してみます。両者を比較すると…

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2023.03.27 【雇用保険法】

締め日変更の影響は? 高年齢継続給付申請で

キーワード:
  • 賃金
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 賃金締め日を変更することを検討していて、賃金が10日分しか支払われない月が出そうです。こうした場合に高年齢雇用継続給付は、どうなるのでしょうか。【福島・S社】

A

備考欄記載し支給額を計上

 賃金の締め日を変更する理由として、賃金締め日から支払日までの計算期間が短いときに、これを繰り上げるといったことがあります。変更した結果、月の固定賃金が少額になり、従業員にとって不利益となることがあります。…

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2022.07.12 【雇用保険法】

併給が可能なのか 高年齢継続と介護休業

キーワード:
  • 介護休業
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 60歳の定年後に嘱託として継続再雇用している従業員から、「親の体調が悪くなったため、介護休業を取得したい」という相談を受けました。現在、高年齢雇用継続基本給付金を受給していますが、介護休業給付金と併給することはできるのでしょうか。【栃木・S社】

A

月の一部は調整をせず

 高年齢雇用継続基本給付金は、原則、60歳到達時と比べて賃金が75%未満に低下した際に支給されます(雇保法61条)。対象は、被保険者であった期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の被保険者です。

 支給は、各暦日の初日~末日まで被保険者である支給対象月を単位として…

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2021.09.13 【厚生年金保険法】

役員報酬カットで年金は 在老全額ストップの状態

キーワード:
  • 在職老齢年金
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 当社の役員ですが、報酬額等の関係で、これまで在職老齢年金(60歳代前半)が全額ストップとなっていました。ところが、病気で入院し、しばらく出社できない状況が続く見込みです。仮に役員報酬を減額させた場合、年金の支給停止が解けるのでしょうか。【茨城・Y社】

A

報酬月額改定後に支給へ 雇用継続給付も調整あり

 役員報酬は事業年度単位で決まり、原則として固定ですが、病気で職務遂行できない場合等には、減額が認められるケースもあるようです。

 在職老齢年金の仕組みが適用されるのは、「受給権者が厚生年金の被保険者である日が属する月」です(厚年法附則11条)。

 在職老齢年金で支給停止額を決めるファクターは、次の2種類です。…

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