『高齢者雇用』の労働実務相談Q&A

2024.06.26 【労働安全衛生法】

高齢者の安全どう確保? 基本的な考え方等教えて

キーワード:
  • 高齢者雇用
Q

 高齢者に期待する業務も多く、末永く就労してもらいたいと考えています。この問題に関する国の基本的な考え方はどのようなものでしょうか。高齢者雇用を推進するための施策などがありましたらご教授ください。【秋田・O社】

A

ガイドラインで対策示す ハードとソフト両面から

 労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」としていました。このような状況の下、高年齢労働者の労働災害防止を目的として、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」で検討が重ねられ、報告書が作成されました。さらに、これを踏まえて「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(令2・3・16基安発0316第1号、通称:エイジフレンドリーガイドライン)が策定され、事業者および労働者に求められる事項等を取りまとめています。

 同会議では、エイジフレンドリーな職場の実現に向け、サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するため、高齢者の身体機能に関する長期的な推移や壮年者との比較から分かる特性を整理するとともに、安全衛生対策に積極的に取り組む企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施したうえで報告書を取りまとめており、企業の取組み事例なども参考資料で紹介しています。

 また、同ガイドラインは、今後、…

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2024.02.16 【衛生管理】

ヒートショックどう防ぐ シャワー室で事故危惧

キーワード:
  • 高齢者雇用
Q

 警備や見まわりなどをする会社で、高齢の労働者が多い職場なのですが、冬場は浴室で倒れることがあると聞き心配になっています。現場にシャワー室があるところも多く、どんなことに気を付ければいいでしょうか。【佐賀・Y社】

A

温度差注意し食後避ける 急速な血圧の変動が原因

 高齢者の冬場の浴室での事故は、最近数が増えていることが報告されており、消費者庁も注意を呼びかけています。基本的には家庭での入浴に際しての注意ですが、会社でシャワーや浴室を使えるところなどでは、注意すべきかも知れません。

 厚生労働省の令和4年「人口動態調査」によると、高齢者の「不慮の溺死及び溺水」による…

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2023.07.11 【労働者派遣法】

60歳以上でも必要? 派遣元の雇用安定措置

キーワード:
  • 派遣
  • 高齢者雇用
Q

 当社は人材派遣業で、このたび60歳以上の人を派遣することになりました。まずは1年ということで話を進めていますが、場合によっては延長もあり得そうです。60歳以上の者については、原則3年という派遣期間の制限からは除外されていますが、一方で、雇用安定措置に関しては、実施が必要になってくるのでしょうか。【岐阜・D社】

A

条文で対象とならない規定

 派遣元には、雇用安定措置が課されています(派遣法30条)。同一の組織単位(いわゆる課やグループなど)へ3年以上派遣される見込みがあり、かつ終了後も継続就労を希望する者については義務で、1年以上3年未満の見込みなら努力義務です。具体的な内容は、派遣先への直接雇用の依頼、新たな就業機会(派遣先)の提供、派遣元での無期雇用などです。…

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2023.03.02 【安全管理】

高齢者の安全対策教えて 型別で多い災害あるか

キーワード:
  • 安全衛生教育
  • 高齢者雇用
Q

 高齢労働者の安全対策について、ポイントとなる考え方を教えてください。どういった災害事例があるでしょうか。【鳥取・U社】

A

自覚促すチェック表あり 墜落・転落も加齢が影響

 高年齢労働者の安全対策を効果的に進めるためには事業者、労働者双方の関係者が必要性を理解し共通の認識に立って協力し合うことが必要です。

○「高齢化」に関する統計

 わが国は、…

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2022.07.26 【労働安全衛生法】

職場の高齢化どう対応? 安全衛生対策知りたい

キーワード:
  • 労災
  • 安全衛生教育
  • 高齢者雇用
Q

 少数精鋭を謳い、気心の知れたメンバーで経営を続けてきましたが、高齢者の多い職場となっています。安全衛生にもそれなりの対策が必要となるかと思いますが、参考になる指針などはないでしょうか。【愛知・Y社】

A

照度などハード面を確認 労働者にも取組み求める

 主に中小企業においては、要員管理上、「新卒主義」は実現しにくく、時間の経過とともに高齢者中心の職場になっているといった現状があります。

 労働者千人当たりの労災件数は男女ともに若年層に比べ高年層で相対的に高い値(25~29歳と比べ65~69歳では男性2.0倍、女性4.9倍)が報告されています(厚生労働省「平31/令元労働災害発生状況の分析等」)。保守的な価値観の蔓延、体力面やとっさの機敏さが鈍化することから、今後、労災の防止にも一層の配慮が必要となります。

 このような現状の改善のために、…

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