時間外・休日労働（36）協定の有効期間が、１年よりも短いケースでも受理されるのでしょうか。対象期間と有効期間は１年固定とばかり思っていたのですが、有効期間の考え方に変更があったということなのでしょうか。【北海道・Ｓ社】
36協定の「対象期間」は、法36条の規定により時間外・休日労働させることができる期間をいい、１年間に限られます。時間外・休日労働の上限が年単位で規制され、特別条項の発動回数も年単位で考える必要があります。
これに対して「有効期間」は、当該協定が効力を有する期間を指します。期間は…
回答の続きはこちら複数店舗を運営していますが、労基署の管轄がそれぞれ別で、労使協定の届出などが大変です。本社一括届出の仕組みがあり拡大されたようですが、どのような内容ですか。【京都・Ｅ社】
労働関係では、時間外・休日（36）協定をはじめとして、労使協定の締結が求められるケースがあります。ものによっては、労基署への届出も必要です。
労使協定は事業場単位で締結し、届出が必要な場合は、それぞれの所在地を管轄する労基署に届け出ます。複数の事業場がある場合でも同様です。ただし、一定の条件を満たせば、いわゆる本社機能を有する事業場（本社）が他の事業場のものもまとめて提出する本社一括届出も認められています（平15・２・15基発0215002号、平31・４・１基発0401第43号）。
例えば36協定の場合、…
回答の続きはこちら出向者の始業終業時刻は、出向先の就業規則が適用されますが、時間外・休日労働（36）協定も「先」の協定が適用されると考えて良いのでしょうか。仮に「先」だとして、過半数代表者の分母はどのように選出すれば良いのでしょうか。【愛知・Ｓ社】
在籍型出向とは、出向元および先事業主双方との間に雇用契約関係があり、「出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のもの」（派遣業務取扱要領）と解されています。形態としては、出向中は休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるもの、身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主が賃金の一部について支払義務を負うもの等多様なものがあります。…
回答の続きはこちら当社は建設業で、時間外労働の上限規制の猶予がまもなく終わります。現在の時間外・休日労働（36）協定は１月に締結したばかりですが、有効期間の途中でも再締結することが必要なのでしょうか。また、各労働者ごとにみるとされている複数月平均80時間未満などの適用については、どうでしょうか。【長野・Ｓ社】
時間外労働の上限規制は、建設事業や自動車運転の業務などは適用が猶予されていましたが、令和６年３月31日に終わります。
建設事業では、災害の復旧・復興の事業を除き、原則どおりの適用となります。特別条項付きでも、…
回答の続きはこちらパート労働者から、仕事の掛持ちをしたいとの話がありました。兼業先は週２日程度の８時間勤務のようです。時間外・休日労働（36）協定の延長時間を法定外労働時間が超えているかどうかは、通算して考えるのでしょうか。超過はないと思うものの、当社はパートの延長時間を短めに設定しており、少々心配です。【京都・Ｅ社】
労基法38条は、事業場を異にする際も労働時間を通算するとしています。副業・兼業も雇用による場合は対象です。
労働時間の通算は、まず労働契約の時間的な先後の順に所定労働時間を通算し、次に所定外労働時間の発生順にカウントするとしています（厚労省「副業・兼業ガイドライン」）。他事業場の労働時間の把握は、労働者からの申告等で行います。この結果、自らの事業場における労働時間制度に照らして法定外労働時間となる部分について、…
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