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『労働契約法』の労働実務相談Q&A

2018.05.28

無期転換申込権いつ発生　複数事業に関わる社員

キーワード：
  • 労働契約法
Q

　２年前に６年を予定しているプロジェクトが立ち上がり、スキルの高いシステムコンサルタントを社員に雇用しました。２年ごとに契約を更新する有期雇用ですが、３年目に別のプロジェクトが発足し、当該社員にも参加してほしいという話がきています。事業は８年の予定で、最後まで業務に関与すると10年経過し、社員に無期転換申込権が発生していると思いますが、どちらのプロジェクトが終了した時に発生するのでしょうか。【埼玉・Ｎ社】

A

長い方の期間経過時から　先行する事業開始より起算

　有期契約の労働者には、同一の使用者との労働契約が反復更新され、通算５年を超えることとなった場合に無期転換を申し込む権利が発生しますが（労契法18条）、高度の専門的知識等を有し、年間1075万円以上…

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2017.12.22

無期転換権の告知は　規則作成か改訂を検討

キーワード：
  • 無期転換
  • パート
  • 労働契約法
  • 就業規則
Q

　無期転換者の就業規則を新たに作成するか、パート就業規則を改訂するか悩んでいます。そもそも、転換権に関して説明や周知する義務はあるのでしょうか。【長野・Ｏ社】

A

就規変更で意見聴取も

　期間の定めのない労働契約の締結の申込みに関しては、労契法18条に定めがあります。同条には「説明をする義務は定められていない」と解されています（平25・２・14「厚労省質疑応答」）。…

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2016.12.12

５年到達前に発生？　無期雇用への転換義務

キーワード：
  • 労働契約法
Q

　派遣労働者として１年間の有期契約を複数回更新している社員がいます。いずれ本人の希望で無期雇用への転換が予測されますが、転換のタイミングは雇用期間が通算５年に達する見込みとなった時点と、実際に５年間雇用した時点のどちらになるでしょうか。派遣法にも似た制度があって混乱しがちです。【東京・Ｅ社】

A

「通算５年」を超えたら適用

　有期労働契約の労働者を無期労働契約に転換する義務が使用者に生じるのは、平成25年４月１日以降に開始される労働契約において、…

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2015.05.18

パートからの契約解除拒否？　事前の届出規定を削除　契約書では14日前まで

キーワード：
  • 労働契約法
Q

　顧問先の会社では、パートの契約書中に「従業員は退職希望日の14日以上前に退職届を提出しなければならない」という規定があります。新任の人事部長さんが、「これは正社員向けの規定で、パートには必要ないから、カットしたい」とおっしゃいます。人事部長さんの主張どおり削除しても問題ないのでしょうか。【東京・Ｈ社労士】

A

辞職合意あれば効力発生

　「期間の定めのある契約」の解除は、労契法と民法に関連条文が存在します。

　使用者は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できません（労契法17条）。労使がそれ以外の解雇事由を定め、合意しても、「やむを得ない事由があるときに該当しない場合は解雇できない」と解されています（平20・１・23基発0123004号）。

　一方、労働者は…

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2015.04.27

年収の基準額下回ったら？「高度プロ制」の要件　成績不良理由に低賃金

キーワード：
  • 労働契約法
Q

　労基法の改正案が国会に上程され、「高度プロフェッショナル制度」を創設する方針と聞きます。業務と年収の２種類の基準を設けるといいますが、「見込み違い」の場合、どうなるのでしょうか。高い年収を約束し「残業代ゼロ」で働かせながら、成績不良で安い賃金しか支払わない事業主がいたら、どうなるのでしょうか。【東京・Ｓ社】

A

減額問わない解釈も

　高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）では、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務等の適用が除外されます。

　年収要件として、…

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