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『休憩・休日関係』の労働実務相談Q&A

NEW2025.04.25 【労働基準法】

代替休暇は何の効果が？　月60時間超時間外へ代え

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 時間外労働
Q

　労使協定を見直し中で、月60時間超の時間外労働に関する代替休暇の協定をみつけました。利用者がほぼおらず破棄しようと思いますが、残す利点などあるでしょうか。【岩手・Ａ社】

A

意向あれば賃金調整可能　取得不可確定時に支払う

　労基法は、月60時間を超える法定時間外労働に対し、通常の労働時間の賃金額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとしています（法37条１項ただし書き）。一方で、この割増賃金の一部に代えて、同条３項に基づく代替休暇を与えることもできます。

　代替休暇に代えるには、労使協定の締結が必要です。締結事項は、…

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2025.03.27 【労働基準法】

いつまでに年５日取得？　アルバイトを正社員転換

キーワード：
  • アルバイト
  • 休憩・休日関係
Q

　昨年９月から雇用しているアルバイトを正社員へ転換することとなりました。当社では、正社員について年休の斉一的取扱いをしており、４月に付与しています。転換の場合でも４月に付与が必要でしょうか。年５日の取得義務の取扱いはどうなりますか。【静岡・Ｆ社】

A

基準日から１年変わらず　ダブルトラックの扱いも

　年次有給休暇は、原則、まず雇入れの半年後に付与され、以後は同日から１年おきに与えられます。この付与日は基準日ともいいます。付与日数は、勤続年数と基準日の所定労働日数等に基づき決まります。法定の基準日より前倒して付与することも認められています。

　アルバイトを正社員へ転換するなどした場合でも、基本的には、勤続年数は…

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2025.03.14 【労働基準法】

土曜半日の年休どう扱うか　時間単位も導入予定　１日消化で問題ないか

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

　顧問先の病院で、従業員から時間単位年休の導入を要望されています。病院側は、時間単位年休を導入する前に、まず半日年休を導入して取得状況などを確認したいといいます。現在、土曜午前も診療していて、休む際は年休を１日消化したものとして処理しています。半日年休は、どう扱うべきでしょうか。【奈良・Ｍ社】

A

0.5日消化も検討余地

　年休は「労働日単位」で付与するのが原則です。使用者は半日単位の年休を付与する義務はありませんが（昭24・７・７基収1428号）、与えることは禁じられていません。

　時間単位年休が法定化された際にも、「本来の取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限り、（半日付与は）問題ない」という考え方が再確認されました。

　今回、まず半日年休を導入するということで、対応方法には大別して２とおりが想定されます。

　第１は、…

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2025.02.14 【労働基準法】

週の休日なくなる振替は？　繁忙期で連続勤務予定　就業規則には規定あり

キーワード：
  • 休憩・休日関係
Q

　年度末の繁忙期に連続勤務を予定しています。当社は週休２日制ですが、２日とも休日の振替で対応する場合には、その週の休日がなくなったとしても、問題はないといえるのでしょうか。就業規則には、休日振替の規定が存在します。【三重・Ｇ社】

A

４週４日あるか確認を

　休日を振り替えるためには、就業規則に規定を設けたうえで、あらかじめ振り替える日を特定することが求められます（昭63・３・14基発150号）。業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ休日を他の日と振り替えることがある、といった規定が必要になります。

　適法に振り替えた結果、労働日となった休日について、労働者は労働義務を負うことになりますが、もはや休日ではないため、休日労働の割増賃金の問題は発生しません。ただし、週の実労働時間が週40時間を超える場合には、時間外労働に対する割増賃金が必要です。

　休日を振り替えるときには、労基法35条の休日の規定との関係を考える必要もあります。同条では、…

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2025.02.12 【労働基準法】

年休は取得できるのか？　何らか給付ある場合等も

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

　労務関係の部署に配属され、年次有給休暇について改めて確認中です。業務上の負傷や妊娠など、労働者が働けなくなり何らかの給付が受けられる際、年休は取得できるのでしょうか。制約などはありますか。【滋賀・Ｓ社】

A

労働義務が存在すれば可　待期期間のカウント対象

　労基法39条の年次有給休暇は、賃金の減収を伴うことなく労働義務の免除を受けるものです。休日など労働義務の課されていない日については、取得する余地がないとされています。同条が「10労働日」という文言を使用しているのも、このような立法趣旨からであると解されるとしています（労基法コンメンタール）。

　例えば、私傷病などで休職を発令され、会社に籍があるが労働義務がない場合、年休を取得できないとしています（昭24・12・28基発1456号など）。一方、休職を発令されておらず、本来は労働義務があるが欠勤等となっているときは、…

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