協会けんぽや厚生年金であれば、産前産後休業や育児休業中の社会保険料免除があります。国民健康保険や国民年金に加入するフリーランス等はどのような仕組みになっているのでしょうか。
厚生労働省の社会保障審議会（第158回社会保障審議会医療保険部会 資料２参照）の中で、「出産する（国民健康保険の）被保険者に係る…
回答の続きはこちら男女の賃金差に関する情報公表ですが、育児介護の短時間勤務の期間の賃金は除外して構わないのでしょうか。
女性活躍推進法20条１項は、常時雇用する労働者数が300人を超える一般事業主に、男女の賃金の差異等の情報公表を義務付けています（則19条）。
厚労省の「男女の賃金の差異」の公表等における…
回答の続きはこちら10月から出生時育休（産後パパ育休）の仕組みがスタートします。出生後８週間までは自動的に出生時育休として処理すべきなのでしょうか。
育児休業の申出と産後パパ育休の申出は、それぞれ別の権利として労働者に付与されているものです。自動的、一律的に…
回答の続きはこちら国民年金の保険料をスマホで納付できるというニュースをみました。いつから開始されるのでしょうか。
令和５年１月から施行としています（令４・８・29厚生労働省令117号）。
条文をみるとややこしい表現になっていますが、納付書の…
回答の続きはこちら年次有給休暇の出勤率の計算ですが、出生時育休はどのように扱うのでしょうか。出勤扱いとは思いつつ、労基法の条文に変更等はあるのでしょうか。
労基法39条が年次有給休暇に関する条文です。10項に出勤したものとみなす場合が規定されています。令和４年10月以降も10項に変更はありません。条文の育児に関する部分のみを抜き出す形で確認してみましょう。
「育児休業、介護休業等育児又は…
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