11月~1月開催・労働新聞社セミナー情報

2024.10.31 【セミナー】
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この機会にぜひお申込みください!!

(体験型 全3回)職務分析を行い職務基準書の作成をしてみませんか?(オンライン)

同一労働同一賃金への対応、経営環境の変化に対応するためにジョブ型にはしたもののコンピテンシー評価で行動評価としたところで業績が上がらない会社が多いようです。これを解決する方法の一つとして職務分析があります。本セミナーはこの職務分析を少しでも理解していただくことをねらいとしています。職務基準(ジョブ型)の人事制度の概要を理解したうえで、導入・構築の要となる職務分析についてセミナー内で実践していただき、グループワークで意見交換し、理解を深めていただきます。
開催日:2024年11月7日(木)11月22日(金)12月4日(水)
講 師:西村 聡 氏(㈱メディン代表経営コンサルタント (一社)日本職務分析・評価研究センター 代表理事)
受講料:22,000円(税込)(1アカウントについての料金です)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/182178/

介護福祉・警備業・運送業などの不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務(オンライン)

講師が代理人を務め、業界で注目されている泊まり込み勤務における手待時間の賃金管理に関する東京高裁の裁判例(社会福祉法人A事件(労働新聞3459号2面掲載))を徹底解説、併せて介護・警備・運送の各業種で対応が悩ましい不活動時間・待機時間(いわゆる手待時間)の管理やポイントをお伝えいたします。社会福祉法人A事件の代理人である講師が高裁裁判官との直接協議によって掴んだ実務対応方法を、ここだけでお話しします。不活動時間等については労働時間としての判断基準を見極めることが非常に難しいため、その考え方とこれに対応する賃金制度の構築方法を押さえていただける内容となっております。
開催日:2024年11月12日(火)15:00~16:30
講 師:戸田 哲 氏(弁護士法人戸田労務経営 西船橋法律事務所 代表弁護士)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/183297/

安全衛生教育の新手法!「新ヒヤリ・グッジョブ報告」とメタバース活用(オンライン・受講料無料)

これからの時代、建設業をはじめとする現場では、労働生産性と労働安全衛生両面のレベルアップを図るためには、DX推進によるICTの最新技術の積極的な活用と併せて、現場で働く人々のレジリエンス能力の向上が必須になっています。このような現状を踏まえ、仮設工業会では、「仮設工事におけるDX時代のレジリエンス能力向上対策に関する検討委員会」を立ち上げ、ヒヤリハットから災害回避能力を探るとともに、仕事でうまくいったことを合わせて把握し、それを安全衛生教育に活用する「新ヒヤリ・グッジョブ報告」の社会実装を進めています。具体的には、先の報告から得た情報をメタバース上で8D BIMを利用して再現し、アバターを使って追体験を繰り返すことによって、「災害を回避できた人」などの経験を自身のものとして経験し、ノンテクニカルスキルを高め、レジリエンスを向上させる仕組みです。(※例えば、枠組み足場上で作業中、妻側手すりの片方のクランプが外れていたため、手すりと一緒に墜落しそうになったという場面を体験することが可能になります)本セミナーでは、建設業にとどまらず製造業等においても「新ヒヤリ・グッジョブ報告」を現場展開するにあたって必要な知識、実施方法等と、メタバースを活用したレジリエンス能力向上の取組みとその展望について解説します。
開催日:2024年11月14日(木)14:00~16:00
講 師:本山 謙治 氏(一般社団法人仮設工業会 技術審議役)、田村 和佳子 氏(一般社団法人仮設工業会 調査研究支援アドバイザー、特定社会保険労務士・精神保健福祉士)、大久保 卓也 氏(株式会社 杉孝 技術営業部 部長)
受講料:無料
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/182064/

来年施行! 改正育児・介護休業法のポイントと実務対応(オンライン)

先日公表された雇用均等基本調査では、男性の育休取得率がついに30%超えとなり、育休が改めて注目されています。育児介護休業法は、2021年改正に続き、今年も再度改正され、2025年4月から順次施行されます。総務・人事担当者や顧問社労士としては、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。社内規定の改正は必要でしょうか?「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置の拡充」とは、具体的にはどのような措置をとればよいでしょうか?介護に関しても労働者への個別周知・意向確認等が必要となりますが、具体的にはどのように進めればよいのでしょうか?本セミナーでは、育児介護休業法の前回改正時についても講演いただいた小寺弁護士に、2024年改正法のポイントを解説いただくとともに、気になる実際の社内規定整備、運用対応も具体的に説明いただきます。
開催日:2024年11月28日(木)15:00~16:00
講 師:小寺 美帆 氏(弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/184154/

労務トラブル発生 解決策を岡崎弁護士に聞いてみよう!(オンライン)

今回は、新しい試みとして、参加者が実際に抱えている問題をお寄せいただき、それについて、岡崎弁護士に答えてもらうというセミナーを実施します。岡崎弁護士が、どういう思考回路で、問題解決の方向性を考えているのかを聞くことができる貴重な機会です。できれば、事前に質問をいただき、当日、岡崎弁護士に回答いただくという形式を取りたいと考えています。当日は、岡崎弁護士から、質問者に対して、具体的な事実関係等についてもお聞きしながら、いわばゼミのような感覚で進めていく予定です。もちろん、当日、その場での質問でも大丈夫です。皆様のご参加をお待ちしております。
開催日:2024年11月29日(金)15:30~17:00
講 師:岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、3,850円(税込)(1アカウントについての料金です)
一般の方は5,500円(税込)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/183627/

労災保険制度の様々な疑問を解消します!(オンライン)

受講者の皆様から労災保険制度に関する疑問を事前にお寄せいただき、それについて、労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活躍されている元厚生労働事務官の高橋社労士に解説いただきます。 当日も質問を受け付けますが、時間の兼ね合いで回答できない可能性もありますので、できるだけ事前にご質問ください。皆様のご参加をお待ちしております。
開催日:2024年12月12日(木)15:00~16:30(質問が多い場合は17時まで)
講 師:高橋 健 氏(社会保険労務士 たかはし社会保険労務士事務所)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、3,850円(税込)(1アカウントについての料金です)
一般の方は5,500円(税込)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/184552/

従業員の主張から考える 降格・降職への企業対応実務(オンライン)

降格・降職は、基本書等を読んでもなかなか具体的なイメージがつかめない分野の1つです。他方で、降格・降職(前提となる人事評価を含む)等に関しては従業員から様々な主張が企業にされることが多くあり、裁判等になることも珍しくありません。本セミナーでは、労働新聞に「事例で検証 降格・降職の運用論」を連載された横山弁護士を講師にお迎えし、降格・降職に関する近時の裁判例の分析を前提に、講師が実際に受けた企業からの質問を前提に、降格・降職に関する従業員からの主張に対して企業がどのように対応すべきかを学びます。
開催日:2025年1月21日(火)14:00~17:00
講 師:横山 直樹 氏(石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円(税込)(1アカウントについての料金です)
一般の方は9,900円(税込)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/186255/

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