この機会にぜひお申込みください!!

（体験型　全３回）職務分析を行い職務基準書の作成をしてみませんか？（オンライン）

同一労働同一賃金への対応、経営環境の変化に対応するためにジョブ型にはしたもののコンピテンシー評価で行動評価としたところで業績が上がらない会社が多いようです。これを解決する方法の一つとして職務分析があります。本セミナーはこの職務分析を少しでも理解していただくことをねらいとしています。職務基準（ジョブ型）の人事制度の概要を理解したうえで、導入・構築の要となる職務分析についてセミナー内で実践していただき、グループワークで意見交換し、理解を深めていただきます。
開催日：2024年11月7日（木）11月22日（金）12月4日（水）
講　師：西村 聡 氏（㈱メディン代表経営コンサルタント　（一社）日本職務分析・評価研究センター 代表理事）
受講料：22,000円（税込）（１アカウントについての料金です）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/182178/

来年施行！　改正育児・介護休業法のポイントと実務対応（オンライン）

先日公表された雇用均等基本調査では、男性の育休取得率がついに30％超えとなり、育休が改めて注目されています。育児介護休業法は、2021年改正に続き、今年も再度改正され、2025年4月から順次施行されます。総務・人事担当者や顧問社労士としては、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。社内規定の改正は必要でしょうか？「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置の拡充」とは、具体的にはどのような措置をとればよいでしょうか？介護に関しても労働者への個別周知・意向確認等が必要となりますが、具体的にはどのように進めればよいのでしょうか？本セミナーでは、育児介護休業法の前回改正時についても講演いただいた小寺弁護士に、2024年改正法のポイントを解説いただくとともに、気になる実際の社内規定整備、運用対応も具体的に説明いただきます。
開催日：2024年11月28日（木）15：00～16：00
講　師：小寺 美帆 氏（弁護士　弁護士法人大江橋法律事務所パートナー）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/184154/

労務トラブル発生　解決策を岡崎弁護士に聞いてみよう！（オンライン）

今回は、新しい試みとして、参加者が実際に抱えている問題をお寄せいただき、それについて、岡崎弁護士に答えてもらうというセミナーを実施します。岡崎弁護士が、どういう思考回路で、問題解決の方向性を考えているのかを聞くことができる貴重な機会です。できれば、事前に質問をいただき、当日、岡崎弁護士に回答いただくという形式を取りたいと考えています。当日は、岡崎弁護士から、質問者に対して、具体的な事実関係等についてもお聞きしながら、いわばゼミのような感覚で進めていく予定です。もちろん、当日、その場での質問でも大丈夫です。皆様のご参加をお待ちしております。
開催日：2024年11月29日（金）15：30～17：00
講　師：岡崎 教行 氏（寺前総合法律事務所　パートナー弁護士　中小企業診断士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、3,850円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は5,500円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/183627/

労災保険制度の様々な疑問を解消します！（オンライン）

受講者の皆様から労災保険制度に関する疑問を事前にお寄せいただき、それについて、労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活躍されている元厚生労働事務官の高橋社労士に解説いただきます。 当日も質問を受け付けますが、時間の兼ね合いで回答できない可能性もありますので、できるだけ事前にご質問ください。皆様のご参加をお待ちしております。
開催日：2024年12月12日（木）15：00～16：30（質問が多い場合は17時まで）
講　師：高橋 健 氏（社会保険労務士　たかはし社会保険労務士事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、3,850円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は5,500円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/184552/

従業員の主張から考える　降格・降職への企業対応実務（オンライン）

降格・降職は、基本書等を読んでもなかなか具体的なイメージがつかめない分野の１つです。他方で、降格・降職（前提となる人事評価を含む）等に関しては従業員から様々な主張が企業にされることが多くあり、裁判等になることも珍しくありません。本セミナーでは、労働新聞に「事例で検証　降格・降職の運用論」を連載された横山弁護士を講師にお迎えし、降格・降職に関する近時の裁判例の分析を前提に、講師が実際に受けた企業からの質問を前提に、降格・降職に関する従業員からの主張に対して企業がどのように対応すべきかを学びます。
開催日：2025年1月21日（火）14：00～17：00
講　師：横山 直樹 氏（石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は9,900円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/186255/

人的資本経営期における人事管理のあり方（オンライン）

本セミナーでは、主に人事管理論（または人的資源管理論、人材マネジメント論）について研究されており、労働新聞に「人的資本経営期のＨＲ用語集」を連載中の木谷先生に人事管理の変遷と今日の課題、課題解決に向けた改革等について解説いただきます。
開催日：2025年1月30日（木）15：00～16：30
講　師：木谷 宏 氏（県立広島大学大学院　経営管理研究科　教授）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/187255/

同一労働同一賃金にまつわる労務トラブル　先生ならどう対応しますか？（会場・オンライン）

いわゆる「同一労働同一賃金」については、行政指導、労働組合からの要求、裁判訴訟に発展するなどトラブルが多くなる問題の１つです。 本セミナーでは、さまざまな企業や社労士の方からの相談などに対応してきた村本弁護士、岸田弁護士を講師におむかえし、同一労働同一賃金について最新の裁判例、行政の動向や実際の解決事例等を踏まえて現実的な対応方法について議論します。
開催日：2025年2月4日（火）13：30～16：30
講　師：村本 浩 氏（弁護士　岩谷・村本・山口法律事務所）、岸田 鑑彦 氏（弁護士　杜若経営法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は9,900円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/186935/