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従業員の主張から考える　降格・降職への企業対応実務（オンライン）

降格・降職は、基本書等を読んでもなかなか具体的なイメージがつかめない分野の１つです。他方で、降格・降職（前提となる人事評価を含む）等に関しては従業員から様々な主張が企業にされることが多くあり、裁判等になることも珍しくありません。本セミナーでは、労働新聞に「事例で検証　降格・降職の運用論」を連載された横山弁護士を講師にお迎えし、降格・降職に関する近時の裁判例の分析を前提に、講師が実際に受けた企業からの質問を前提に、降格・降職に関する従業員からの主張に対して企業がどのように対応すべきかを学びます。
開催日：2025年1月21日（火）14：00～17：00
講　師：横山 直樹 氏（石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は9,900円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/186255/

人的資本経営期における人事管理のあり方（オンライン）

本セミナーでは、主に人事管理論（または人的資源管理論、人材マネジメント論）について研究されており、労働新聞に「人的資本経営期のＨＲ用語集」を連載中の木谷先生に人事管理の変遷と今日の課題、課題解決に向けた改革等について解説いただきます。
開催日：2025年1月30日（木）15：00～16：30
講　師：木谷 宏 氏（県立広島大学大学院　経営管理研究科　教授）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/187255/

同一労働同一賃金にまつわる労務トラブル　先生ならどう対応しますか？（会場・オンライン）

いわゆる「同一労働同一賃金」については、行政指導、労働組合からの要求、裁判訴訟に発展するなどトラブルが多くなる問題の１つです。 本セミナーでは、さまざまな企業や社労士の方からの相談などに対応してきた村本弁護士、岸田弁護士を講師におむかえし、同一労働同一賃金について最新の裁判例、行政の動向や実際の解決事例等を踏まえて現実的な対応方法について議論します。
開催日：2025年2月4日（火）13：30～16：30
講　師：村本 浩 氏（弁護士　岩谷・村本・山口法律事務所）、岸田 鑑彦 氏（弁護士　杜若経営法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は9,900円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/186935/

労働者側の弁護士は未払残業代をどのように請求するか？（オンライン）

残業代、きちんと支払っていますか？　きちんと支払っているつもりでも、制度設計や運用に問題があると、後日高額の支払をしなければならなくなる可能性があるのが、残業代の問題です。また、紛争が生じた時点では手遅れであることがほとんどです。本セミナーでは、講師の松井弁護士が労働者の代理人として扱った新栄不動産ビジネス事件（東京地判令和元年7月24日・判タ1481号178頁、東京高判令和元年12月18日）、アクサ生命保険事件（東京地判令和2年6月10日・労判1230号71頁）の２つの裁判例を題材に、労働者側弁護士がどのような点に着目し、どのようなことを考えて事件を進めているのかということを事件の裏側を含めて解説するとともに、それを通じて、使用者として留意すべき点や解決策を考えていきたいと思います。
開催日：2025年2月6日（木）15：00～17：00
講　師：松井 剛 氏（ベリーベスト法律事務所　パートナー弁護士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
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https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/187682/

雇用保険改正にも対応　離職票・失業等給付離職理由を深掘り徹底解説！（オンライン）

失業等給付の支給を受ける際、求職者はハローワークに離職票を提出して受給資格決定を受けますが、事業主がハローワークに提出した離職証明書の「離職理由」により給付額や支給を受けるまでの期間が異なるため、労使間でトラブルに発展することも散見されます。本セミナーでは、実は奥深い「離職理由の書き方」を中心に、この分野の実務に精通している岡先生が詳説します。そのほか令和７年４月改正の内容についても解説していただきます。
開催日：2025年2月21日（金）15：00～17：00
講　師：岡 佳伸 氏（特定社会保険労務士　社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は7,700円（税込）
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https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/187583/

令和７年度　労働関連法制の改正ポイント（オンライン）

令和６年に施行された法改正のおさらいと、令和７年度に施行される、出生後休業、育児時短就業等の給付金関連を含む法改正が予定されています。企業としては社内制度等の見直しなどが必要になりますし、社労士の方は企業様への周知や、就業規則の書き換えなどの提案を行う必要があります。本セミナーでは、令和７年度以降に予定される、労働関連法の改正について大事なポイントや企業に求められる対応などを分かりやすくお伝えします。
開催日：2025年2月27日（木）15：00～16：30
講　師：堀川 眞也 氏（社会保険労務士事務所フェリシアンス代表）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/188704/