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労働者側の弁護士は未払残業代をどのように請求するか？（オンライン）

残業代、きちんと支払っていますか？　きちんと支払っているつもりでも、制度設計や運用に問題があると、後日高額の支払をしなければならなくなる可能性があるのが、残業代の問題です。また、紛争が生じた時点では手遅れであることがほとんどです。本セミナーでは、講師の松井弁護士が労働者の代理人として扱った新栄不動産ビジネス事件（東京地判令和元年7月24日・判タ1481号178頁、東京高判令和元年12月18日）、アクサ生命保険事件（東京地判令和2年6月10日・労判1230号71頁）の２つの裁判例を題材に、労働者側弁護士がどのような点に着目し、どのようなことを考えて事件を進めているのかということを事件の裏側を含めて解説するとともに、それを通じて、使用者として留意すべき点や解決策を考えていきたいと思います。
開催日：2025年2月6日（木）15：00～17：00
講　師：松井 剛 氏（ベリーベスト法律事務所　パートナー弁護士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
申し込み受付は終了しました。
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/187682/

雇用保険改正にも対応　離職票・失業等給付離職理由を深掘り徹底解説！（オンライン）

失業等給付の支給を受ける際、求職者はハローワークに離職票を提出して受給資格決定を受けますが、事業主がハローワークに提出した離職証明書の「離職理由」により給付額や支給を受けるまでの期間が異なるため、労使間でトラブルに発展することも散見されます。本セミナーでは、実は奥深い「離職理由の書き方」を中心に、この分野の実務に精通している岡先生が詳説します。そのほか令和７年４月改正の内容についても解説していただきます。
開催日：2025年2月21日（金）15：00～17：00
講　師：岡 佳伸 氏（特定社会保険労務士　社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は7,700円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/187583/

令和７年度　労働関連法制の改正ポイント（オンライン）

令和６年に施行された法改正のおさらいと、令和７年度に施行される、出生後休業、育児時短就業等の給付金関連を含む法改正が予定されています。企業としては社内制度等の見直しなどが必要になりますし、社労士の方は企業様への周知や、就業規則の書き換えなどの提案を行う必要があります。本セミナーでは、令和７年度以降に予定される、労働関連法の改正について大事なポイントや企業に求められる対応などを分かりやすくお伝えします。
開催日：2025年2月27日（木）15：00～16：30
講　師：堀川 眞也 氏（社会保険労務士事務所フェリシアンス代表）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/188704/

社労士・人事が知っておきたい民法の基礎知識（オンライン）

「労働法」と聞くと、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法など様々な法律が思い浮かぶかと思います。そして、もしかしたら「それぞれの法律を理解しないと労働法の基本的な考え方が分からない」と思ってしまっているかもしれません。しかし、それは誤解です。それぞれの法律の理解ももちろん重要ですが、労働契約も「契約」である以上、その考え方の起点は「民法」にあるのです。本セミナーでは、企業実務において労働法を取り扱うにあたっての典型的な問題点、そこで必要な民法の考え方を解説いたします。
開催日：2025年3月7日（金）15：00～17：00
講　師：湊 祐樹 氏（弁護士　第一芙蓉法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/189600/

実践！　内部通報処理業務の適切な実務対応（オンライン）

令和２年の公益通報者保護法改正や、令和４年６月以降に中小企業を含む全事業者を含めたパワハラ防止法が適用されたことで法的窓口の設置が必要となりました。しかし、内部通報制度が十分に機能しておらず、企業・法人内の自浄作用が働かない結果、より重篤な事態に発展するケースが多くみられます。このようなケースでは、経営者が責任を問われる事態にもなり得ます。
本セミナーでは、経営者や窓口担当者が特に把握しておくべき、内部通報制度をより実効的に機能させるための実務対応上のポイントを、各段階に分けてご説明いただきます。
開催日：2025年3月13日（木）15：00～16：30
講　師：柴田 政樹 氏（弁護士　松田綜合法律事務所）
受講料：無料
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/189244/

突然、従業員が逮捕された！　企業はどう対応すべきか（オンライン）

顧問先からの相談の中で稀にあるのが、「従業員が逮捕されたようなのですが、どうすれば良いですか？」というものです。企業としては、もちろん事前に準備できる性質のものではなく、どのように対応すれば良いのか、四苦八苦するケースが多いように思われます。従業員が逮捕されたケースでは、刑事事件がどのような手続きで進むのかも予め理解をしておく必要があります。そこで、今回は、従業員が逮捕された場合に、企業として何をすべきなのか、何をしてはいけないのか、何ができるのか、そのあたりを実務に沿ってご説明をしたいと思っております。
開催日：2025年3月26日（水）15：00～17：00
講　師：岡崎 教行 氏（寺前総合法律事務所　パートナー弁護士　中小企業診断士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）
一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/190079/

休職・復職の実務　～メンタルヘルス不調者を中心に～（オンライン）

本セミナーでは、メンタルヘルス不調者への対応において、「休職前」「休職中」「職場復帰」「再発」までの一連のプロセスについて、人事労務の法的な視点から見た実務的対応を解説いただきます。
講師は、今年から労働新聞14面「職場に役立つ最新労働判例」にご執筆いただいている第一芙蓉法律事務所の小鍛冶弁護士です。皆様のご参加をお待ちしております。
開催日：2025年4月8日（火）15：00～17：00
講　師：小鍛冶 広道 氏（弁護士　第一芙蓉法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/190745/

解雇・雇止め・懲戒処分などの紛争時に使える証拠の残し方（オンライン）

社会保険労務士の先生や人事部の方は、解雇や雇止め、懲戒処分などの労使紛争に発展しやすい場面の相談を受けることも多々あると思います。このような場面においては、労働者側が訴訟や労働審判などの法的手続を取り、使用者が行った解雇などの効力が争われることに備えた助言や準備をする必要があります。しかし、訴訟や労働審判などに備え証拠を作成するといっても、訴訟や労働審判で求められる証拠とは具体的にどのようなものか、十分にイメージがわかない方も多いと思います。 そこで、今回は、前提として事実認定に関する基本的な考え方を簡単に説明した上で、労使紛争に発展しやすい場面に関する基本的な法知識、訴訟で使える証拠とは何か、また、その証拠の残し方について、桜大橋法律事務所の川畑弁護士に解説いただきます。
開催日：2025年4月11日（金）14：30～17：00
講　師：川畑 大 氏（弁護士　桜大橋法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/191041/