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従業員の主張から考える　１カ月単位の変形労働時間制の問題（オンライン）

警備、介護等１日の中で一定時間の労働が必要な場合、１カ月単位の変形労働時間制を採用する必要性が高いところ、一般に「１カ月の変形労働時間制」は有効性のハードルが高く、裁判ではほぼ有効性を認められないとも言われています。しかし、実際には、十分な検証等を行い適切な運用を履践すれば、訴訟等でも有効性が十分に肯定されますので、本セミナーでは実際に訴訟で主張されることや会社からの相談を前提に就業規則の記載、シフトの作り方、運用で留意すべき点等を解説します。また、現在、運用等で瑕疵がある場合、裁判で門前払いされないようにどのように瑕疵を是正するかについても、講師が実務経験を踏まえて解説します。
開催日：2025年5月13日（火）15：00～17：00
講　師：横山 直樹 氏（石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/193004/

労災保険制度や労働保険年度更新の様々な疑問を解消します！（オンライン）

受講者の皆様から労災保険制度や労働保険の年度更新に関する疑問を事前にお寄せいただき、労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活躍されている元厚生労働事務官の高橋社労士に解説いただきます。当日も質問を受け付けますが、時間の兼ね合いで回答できない可能性もありますので、できるだけ事前にご質問ください。皆様のご参加をお待ちしております。昨年12月に開催し多くの方に受講いただいたセミナーの第２弾として開催します。
開催日：2025年5月15日（木）15：00～16：30（質問が多い場合は17時まで）
講　師：高橋 健 氏（社会保険労務士　たかはし社会保険労務士事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,400円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は7,700円（税込）
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https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/193446/

事故防止　人の問題を考える　「安全スタッフ」連載200回記念（オンライン）

産業現場の事故防止について、年々、人の問題が取り上げられる機会が増えています。設備や環境面での安全対策が充実してきている現在、人の不安全行動に起因する事故を防止するため、「ヒューマンエラー対策」の重要性はますます高まっているといえるでしょう。「立入りが禁止されていた場所に入ってしまった」「決められた作業手順を無視し、独断で作業を進めた」――。こうした行動が、人の命にも関わる大事故へとつながっています。本セミナーでは、労働新聞社の定期刊行物「安全スタッフ」に「事故防止　人の問題を考える」を2016年から連載されている高木元也氏を講師にお迎えし、200回にわたる連載内容を振り返りながら、いま求められるヒューマンエラー対策について講演いただきます。
開催日：2025年5月20日（火）10：00～11：40（質疑応答10分を含む）
講　師：高木 元也 氏（独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所　安全研究領域特任研究員　博士（工学））
受講料：無料
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https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/194244/

育児休業給付　徹底解説セミナー（オンライン）

令和７年度の育児休業給付制度の改正により、「出生後休業支援給付」や「育児時短給付」の新設、育児休業給付金の延長要件の厳格化が実施されます。本セミナーでは、改正の背景や詳細な内容を解説するとともに、実務での対応方法を解説します。特に、出生直後の父親の育児参加を促す「出生後休業支援給付」については、対象者の要件、給付額、申請手続き、経過措置等企業が求められる対応を整理します。また、短時間勤務を支援する「育児時短給付」は、労働時間の要件や給付率、既存の育児短時間勤務制度との関係や見落としがちな経過措置に対する対応を詳しく解説します。さらに、育児休業給付金の延長要件厳格化により、従来よりも取得可能な条件が厳しくなる点を明確にし、企業として休業者に伝えないといけない内容を整理します。実務対応に直結する最新情報を、事例を交えて分かりやすく解説します。
開催日：2025年6月6日（金）15：00～17：00（質疑応答時間を含む）
講　師：岡 佳伸 氏（特定社会保険労務士　社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/195475/

助成金不正受給に関する社労士と事業者間のトラブル（オンライン）

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金等の申請受給に関し、申請に関与した社労士に不正の意図がなかった事案でも、労働局から不正受給と認定され、その結果、社労士と事業者間でトラブルになる事案が多発しています。本セミナーでは、助成金不正受給事案の社労士及び事業者代理人として多数の事案を解決に導いてきた弁護士が、トラブル予防の観点から、雇用関係助成金申請の受任及び申請時の注意点等を具体的に解説すると共に、労働局から不正受給を疑われた際にとるべき対応、不正受給と認定された場合に社労士と事業者間で起きるトラブル、トラブルが訴訟になってしまった場合の対応や見通し等について説明をします。
開催日：2025年6月11日（水）15：00～17：00（質疑応答時間を含む）
講　師：上原　幹男 氏（代表弁護士　弁護士法人上原総合法律事務所）、中村 拓朗 氏（弁護士／社会保険労務士　弁護士法人上原総合法律事務所）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円（税込）（１アカウントについての料金です）一般の方は8,800円（税込）
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https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/195735/

労使紛争は和解して勝つ！（オンライン）

労使紛争では、司法も行政も労働者側に甘い!?という印象を持つ人も多いでしょう。賃金債権の消滅時効が２年から３年、３年から５年へと延長されようとしている今、労使紛争は中小企業にとって死活問題といっても過言ではありません。そのような現実を見据えて、使用者が目指すべきは「勝ち」ではなく「損失を最小限にする負け方」。元労働部裁判官でもある講師が「勘定」だけでなく労使双方の「感情」「立場」「将来」に配慮した「上手な転び方」を指南します。
開催日：2025年6月12日（木）15：00～16：30
講　師：木野 綾子 氏（弁護士・社会保険労務士　法律事務所キノール東京）
受講料：「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定（無料。ただし１契約５アカウントまで）。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/196397/