（作業計画）

第五百十七条の六　事業者は、令第六条第十五号の三の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

２　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　部材（部材により構成されているものを含む。）の落下又は倒壊を防止するための方法

三　作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

四　使用する機械等の種類及び能力

３　事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（鋼橋架設等の作業）

第五百十七条の七　事業者は、令第六条第十五号の三の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

四　部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のための補強材の取付け等の措置を講ずること。

（鋼橋架設等作業主任者の選任）

第五百十七条の八　事業者は、令第六条第十五号の三の作業については、鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、鋼橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

（鋼橋架設等作業主任者の職務）

第五百十七条の九　事業者は、鋼橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（保護帽の着用）

第五百十七条の十　事業者は、令第六条第十五号の三の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

２　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。