（事業活動に係る期間）

第七条　法第七条の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。

（事業活動等の状態）

第八条　令第二条第一項第四号の厚生労働省令で定める状態は、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないこととする。

（認定の申請）

第九条　令第二条第一項第四号の労働基準監督署長の認定（以下「認定」という。）は、事業主（法第七条の事業主をいう。以下同じ。）が前条に規定する状態に該当することとなつた場合（当該認定の基礎となる事実と同一の事実に基づき、当該事業主が破産手続開始の決定を受け、又は同項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた場合を除く。）に、行うものとする。

２　認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る事業主の事業（法第七条の事業をいう。以下同じ。）からの退職の日においてその者が使用されていた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、当該事業主の住所地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　申請者の氏名及び住所

二　事業主の氏名又は名称及び住所

三　事業場の名称及び所在地

四　退職の日

五　事業主の事業活動の停止の状況及び再開の見込み並びに賃金支払能力に関する事項

３　前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。ただし、前項の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長がやむを得ない事情があると認める場合には、この限りでない。

４　第二項の申請書の提出は、退職の日の翌日から起算して六月以内に行わなければならない。

５　第二項に規定する者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して第二項の申請書を提出する場合には、当該申請書における申請者の氏名の記載については、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第六条第一項各号に掲げる措置のほか、当該申請者の氏名を電磁的記録（情報通信技術活用法第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することをもつて代えることができる。

６　第二項の申請書について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この項及び第十四条第四項において「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出に関する手続を申請者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該手続を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を送信しなければならない。

（中小企業事業主の判定時）

第十条　令第二条第二項の厚生労働省令で定める時は、事業活動に著しい支障を生ずるに至つた時のおおむね六月前の時とする。

（認定の通知）

第十一条　労働基準監督署長は、認定に関する処分を行つたときは、遅滞なく、その内容を明らかにした通知書を申請者に交付しなければならない。

（確認を必要とする者）

第十二条　法第七条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一　破産手続開始の決定を受け、又は令第二条第一項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主（同項第四号に掲げる事由に該当した日以後、当該破産手続開始の決定を受け、又は同項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主を除く。）の事業を退職した者であつて、次に掲げる事項について、裁判所の証明書又は当該事業主について破産手続開始の決定があつた場合にあつては破産管財人、特別清算開始の命令があつた場合にあつては清算人、再生手続開始の決定があつた場合にあつては再生債務者等、更生手続開始の決定があつた場合にあつては管財人の証明書（以下「裁判所等の証明書」という。）の交付を受けることができなかつたもの

イ　破産手続開始の決定又は令第二条第一項第一号から第三号までに掲げる事由（以下この号において「立替払の事由」という。）のうち当該事業主が該当することとなつた事由（当該事由の基礎となつた事実と同一の事実に基づき二以上の立替払の事由に該当することとなつた場合には、最初に該当することとなつた事由）及び当該事業主が当該事由に該当することとなつた日

ロ　令第三条第一号に掲げる日

ハ　当該事業主が一年以上の期間にわたつて当該事業を行つていたことの事実

ニ　令第四条第一項第一号に規定する基準退職日（以下「基準退職日」という。）（更生手続開始の決定があつた事業主の事業から退職した者にあつては、基準退職日及び当該退職の事由）

ホ　基準退職日における当該退職した者の年齢

ヘ　令第四条第二項に規定する支払期日後まだ支払われていない賃金について、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条第二項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る退職手当ごとの支払期日並びに当該支払期日ごとの支払われるべき額

二　令第二条第一項第四号に掲げる事由に該当することとなつた事業主の事業を退職した者

（確認を必要とする事項）

第十三条　法第七条の労働基準監督署長の確認（以下「確認」という。）を受けるべき事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一　前条第一号に掲げる者　同号イからヘまでに掲げる事項のうち裁判所等の証明書の交付を受けることができなかつた事項

二　前条第二号に掲げる者　当該事業主について認定があつた日、令第三条第二号に掲げる日及び前条第一号ハからヘまでに掲げる事項

（確認の申請）

第十四条　確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その者が基準退職日において使用されていた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

一　申請者の氏名及び住所

二　事業主の氏名又は名称及び住所

三　事業場の名称及び所在地

四　確認を受けようとする事項

２　前項の申請書には、同項第四号に掲げる事項を証明することができる資料を添付しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長がやむを得ない事情があると認める場合には、この限りでない。

３　第一項に規定する者が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して第一項の申請書を提出する場合には、当該申請書における申請者の氏名の記載については、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第六条第一項各号に掲げる措置のほか、当該申請者の氏名を電磁的記録に記録することをもつて代えることができる。

４　第一項の申請書について、社会保険労務士等が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出に関する手続を申請者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該手続を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を送信しなければならない。

（確認の通知）

第十五条　所轄労働基準監督署長は、確認に関する処分を行つたときは、遅滞なく、その内容を明らかにした通知書を申請者に交付しなければならない。

（不相当に高額な部分の額）

第十六条　令第四条第二項の厚生労働省令で定める額は、事業主が通常支払つていた賃金（労働基準法第二十四条第二項本文の賃金及び退職手当に限る。）の額、当該事業主と同種の事業を営む事業主でその事業規模が類似のものが支払つている当該賃金の額等に照らし、不当に高額であると認められる額とする。

（立替払賃金の請求）

第十七条　法第七条の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければならない。

一　請求者の氏名及び住所

二　事業主の氏名又は名称及び住所

三　事業場の名称及び所在地

四　第十二条第一号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては、同号イからヘまでに掲げる事項

五　第十二条第二号に掲げる者にあつては、事業主について認定があつた日、令第三条第二号に掲げる日及び第十二条第一号ハからヘまでに掲げる事項

六　令第四条の規定により算定した弁済を受けることができる額

七　厚生労働大臣が指定する金融機関の預金又は貯金への振込みの方法によつて、法第七条の未払賃金に係る債務につき同条の規定により弁済を受ける立替払賃金（次条において「立替払賃金」という。）の払渡しを受けようとする者にあつては、当該払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳又は貯金通帳の記号番号

２　前項の請求書には、同項第四号に掲げる事項を証明する裁判所等の証明書若しくは第十五条の通知書又は同項第五号に掲げる事項を証明する同条の通知書を添付しなければならない。

３　第一項の請求書の提出は、第十二条第一号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては同号イに規定する日の翌日から起算して二年以内に、同条第二号に掲げる者にあつては事業主について認定があつた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。

（立替払賃金の支給に関する処分の通知）

第十八条　独立行政法人労働者健康安全機構は、立替払賃金の支給に関する処分を行つたときは、遅滞なく、その内容を明らかにした通知書を請求者に交付しなければならない。

（返還等）

第十九条　法第八条第一項又は第二項の規定による返還又は納付の命令は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。

２　法第八条第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の返還又は納付は、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に行わなければならない。

第二十条　法第八条第四項の規定による命令は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書により行うものとする。