第二条　削除

（資料の提示等）

第三条　公共職業安定所は、求職者が法第二条第一号に規定する障害者（以下「障害者」という。）であるかどうかを確認するために必要があると認めるときは、求職者に対し、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条の身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）その他の資料の提示又は提出を求めることができる。

（適応訓練の基準）

第四条　適応訓練の基準は、次のとおりとする。

一　訓練職種　障害者（法第二条第二号に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）、知的障害者及び精神障害者に限る。以下この条において同じ。）の障害の種類及び程度に応じてその能力に適合する作業を内容とする職種であつて、技能を必要とするものであること。

二　訓練期間　一年以内とすること。

三　訓練内容　次に掲げる訓練を実施するものであつて、その過程を通じて、障害者の作業の環境に対する心理的適応性を高めるための職場相談を行うものであること。

イ　準備訓練　障害者に自己の能力についての自覚並びに作業に対する関心及び理解を高めさせるものであること。

ロ　実務訓練　準備訓練を終了した障害者に機械器具の使用方法、作業手順等当該職種に必要な技能を習得させ、一般労働者とともに作業することができる能力を与えるものであること。

四　指導員　訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有し、かつ、当該職種に係る作業についての安全及び衛生に関する知識を有する者を、少なくとも障害者五人につき一人の割合で指導員として置くものであること。