障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 別表4
このページでは障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（障害者雇用促進法施行規則）別表4を掲載しています。
別表第四（附則第一条の三関係）
| 除外率設定業種 | 除外率 |
| 非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。） 船舶製造・修理業、舶用機関製造業 航空運輸業 倉庫業 国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。） |
百分の五 |
| 採石業、砂・砂利・玉石採取業 窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。） その他の鉱業 水運業 |
百分の十 |
| 非鉄金属第一次製錬・精製業 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。） |
百分の十五 |
| 建設業 鉄鋼業 道路貨物運送業 郵便業（信書便事業を含む。） |
百分の二十 |
| 港湾運送業 | 百分の二十五 |
| 鉄道業 医療業 高等教育機関 |
百分の三十 |
| 林業（狩猟業を除く。） | 百分の三十五 |
| 金属鉱業 児童福祉事業 |
百分の四十 |
| 特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。） | 百分の四十五 |
| 石炭・亜炭鉱業 | 百分の五十 |
| 道路旅客運送業 小学校 |
百分の五十五 |
| 幼稚園 幼保連携型認定こども園 |
百分の六十 |
| 船員等による船舶運航等の事業 | 百分の八十 |
| 備考 除外率設定業種欄に掲げる業種のうち非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。）、国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）、林業（狩猟業を除く。）、特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）及び船員等による船舶運航等の事業以外の業種は、日本標準産業分類（令和五年総務省告示第二百五十六号）において分類された業種区分によるものとする。 | |
